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2018年01月17日 総務局
[別紙]
よく知られているように、現在の日本では超少子高齢化が着実に進展しつつあります。そのスピードが緩やかになることはあっても、超少子高齢化は確実に生じる未来であり、政府や地方自治体をはじめとしたさまざまな組織が来るべき超少子高齢化社会に備えようとしています。しかし、人類がこれまで経験したことがない超少子高齢化社会で新たに生じる問題の多くは、行政機関といった特定のセクターだけでは解決できないことが予想されます。そうした中で、行政、産業界、NPOといったさまざまな組織が連携を図りながら、問題解決を図っていくことの重要性が一層増しており、経営学でも近年論じられている組織間コラボレーションのこれからの在り方を構想していくことには大きな意義があると思われます。
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