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2018年01月25日 都市整備局
東京都では、平成28年4月に発生した熊本地震による被災者の方々に対し、応急仮設住宅として都営住宅等をこれまで23世帯に提供しており、現在も10世帯が入居しています。
熊本県では、応急仮設住宅の供与期間を原則2年間としていますが、県に帰還し、自宅再建等を予定している世帯については期間を延長することとしています。
一方、都内に引き続き居住することを希望している世帯については、住宅確保の支援の必要があるため、東京都が提供する住宅に入居している世帯のうち、自力で住宅を確保することが困難な世帯に対し、下記のとおり、専用枠による募集を行うこととしましたので、お知らせします。
記
10戸
平成30年2月1日(木曜日)~2月7日(水曜日)
18時00分必着(すべて郵送受付)
対象となる可能性のある世帯に、申込書及び募集案内を郵送いたします。
問い合わせ先 (募集に関すること) 都市整備局都営住宅経営部指導管理課 電話 03-5320-5050 (熊本地震被災者への住宅支援に関すること) 都市整備局都営住宅経営部経営企画課 電話 03-5320-5022 |
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