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2018年01月29日 生活文化局
近所に大規模な都営住宅群があるのですが、そこに入居している方々で、明らかに年収を偽っているのではないかと思われる方がいます。
そういう方は、給与所得者ではない方のようですが、生活状況や子供の教育環境などを見ていて、不審に思うことばかりです。
今一度、厳しい審査が必要ではないでしょうか。
このたびは、都営住宅の入居者審査について御意見をいただきありがとうございます。
都営住宅の入居者の収入審査に関して、御説明させていただきます。
都営住宅では条例により、入居者に対して、毎年度収入報告を行うことを義務付けています。収入報告では、住民税課税(非課税)証明書等を提出していただき、それぞれの世帯の収入を把握しています。そしてこの収入に応じて、各世帯の都営住宅の使用料を決定しています。
収入報告において都営住宅の入居基準より多い収入を得ていることが明らかになった世帯の住宅使用料については、収入超過者として、通常の使用料に割増使用料を加算して請求しています。
さらに、高額所得の基準を超える収入を得ている世帯に対しては、高額所得者として近隣の民間賃貸住宅の家賃並みの使用料を請求するとともに、住宅の明渡しも求めています。
都営住宅ではこのようにして入居者の収入調査を行い、適正な使用料設定等に努めています。
今後も適切に都営住宅の管理を行って参りますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。
(都市整備局)
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