2018年01月31日　 都市整備局

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（以下「条例」という。）に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（平成29年12月末時点）について、下記のとおり公表いたします。

1　都内の特定緊急輸送道路沿道建築物※の耐震化の状況

耐震化率＝83.8％（（2）÷（1））

特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、条例により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準の建築物（昭和56年5月以前に建築）については、

• 耐震診断実施率＝97.1％（（4）÷（5）））
• 改修済等、耐震性を満たす建築物の割合＝38.2％（（3）÷（5））

※特定緊急輸送道路沿道建築物：特定緊急輸送道路に敷地が接しており、高さが概ね道路幅員の2分の1以上の建築物

	特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率	旧耐震基準の建築物の耐震診断実施率	旧耐震基準の建築物のうち、改修済等、耐震性を満たす建築物の割合
平成27年12月	80.9％	93.7％	27.1％
平成28年6月	81.9％	94.3％	31.1％
平成28年12月	82.7％	96.1％	34.1％
平成29年6月	83.6％	96.9％	37.3％
平成29年12月	83.8％	97.1％	38.2％
前回からの上昇ポイント	0.2	0.2	0.9

2　主要交差点間の耐震化の状況

東京都耐震ポータルサイト（都市整備局市街地建築部のホームページ）に掲載

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（平成29年12月末時点）

• [高速道路]　資料1（PDF：241KB）
• [高速道路以外]　資料2（PDF：281KB）

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率変化（平成29年6月⇒平成29年12月）

• [高速道路]　資料3（PDF：313KB）
• [高速道路以外]　資料4（PDF：376KB）

3　根拠法令

条例第17条第1項（耐震化状況の公表等）

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ　政策の柱1　地震に強いまちづくり」

問い合わせ先 都市整備局市街地建築部建築企画課 電話　03-5388-3348