2018年02月05日　 都市整備局

「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画（案）」をとりまとめました。
都民の皆様のご意見を募集します

住宅確保要配慮者の居住の安定確保のためには、公共住宅に加え、民間賃貸住宅への入居の円滑化を進めることにより、重層的な住宅セーフティネット機能の強化が重要です。
東京都は、住宅セーフティネット法の改正を踏まえ、昨年10月に開始した、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を着実に普及させていくため、「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」を今年度中に策定します。
ついては、計画案を公表するとともに、都民の皆様のご意見・ご提案を募集します。

1　計画の位置づけ等

• 住宅セーフティネット法第5条第1項に規定された「都道府県賃貸住宅供給促進計画」として策定するもの
• 「東京都住宅マスタープラン」に基づき、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給を促進するための施策を総合的かつ効果的に推進していくための計画
• 計画期間は、計画策定日から2025年度（平成37年度）までの8年間

2　ご意見の募集について

（1） 意見募集の対象

東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画（案）

（2） 募集期間

平成30年2月5日（月曜日）から2月18日（日曜日）まで
（郵送は当日消印有効）

（3） 閲覧方法・場所

都市整備局のホームページのほか、都民情報ルーム（都庁第一本庁舎3階北側）でご覧いただけます。

（4） ご意見の提出方法・提出先

1）件名「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画（案）への意見」、2）氏名（法人名）、3）住所（所在地）、4）性別、5）年齢、6）職業、7）意見
以上を記載の上、郵送、ファクス、Eメールのいずれかの方法で提出してください。（Eメールの場合は、添付ファイルではなく、メール本文への記載をお願いいたします。添付ファイルは開封いたしません。）
なお、電話による意見の受付はいたしかねますのでご了承願います。

提出先

東京都都市整備局住宅政策推進部住宅政策課

• 郵送の場合
  〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1
  東京都都市整備局住宅政策推進部住宅政策課調査担当行
• ファクスの場合
  03-5388-1481
• Eメールの場合
  S0000354（at）section.metro.tokyo.jp
  ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。

（5） 留意事項

• ファクス番号、Eメールアドレス等はお間違いのないようお願いいたします。
• いただいたご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
• いただいたご意見については、氏名（法人名）、住所（所在地）を除き公表させていただくことがあります。

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ　政策の柱6　まちの元気創出」
「ダイバーシティ　政策の柱2　高齢者が安心して暮らせる社会」
「ダイバーシティ　政策の柱5　誰もが活躍できるまち」

問い合わせ先 都市整備局住宅政策推進部住宅政策課 電話　03-5320-4932