2018年02月14日
福祉保健局
「東京都子供・子育て支援総合計画」中間見直しについて
御意見を募集します
東京都では、今年度「東京都子供・子育て支援総合計画」の中間年の見直しを行います。中間見直しに当たり、都民の皆様から御意見を募集します。
計画の概要
- 東京都における子供・子育てに関する総合計画。子ども・子育て支援法に基づく「子ども・子育て支援事業支援計画」と、次世代育成支援対策推進法に基づく「都道府県行動計画」、子どもの貧困対策法に基づく「子どもの貧困対策計画」とを一体的に策定。
- 計画期間は平成27年度~31年度の5年間。今回、計画中間年(平成29年度)の見直しを行う。
計画の理念
- すべての子供たちが個性や創造力を伸ばし、社会の一員として自立する環境を整備・充実する。
- 安心して子供を産み育て、子育ての喜びを実感できる社会を実現する。
- 社会全体で、子供と子育て家庭を支援する。
目標と取組内容
目標1 地域における妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援の仕組みづくり
- 子供や家庭がニーズに合ったサービスを利用できるよう、地域における子供・子育て支援の実施主体である区市町村を支援し、妊娠・出産・子育てを通じて切れ目なく支援する体制を整備します。
目標2 乳幼児期における教育・保育の充実
- 乳幼児期の重要性や特性を踏まえた質の高い教育・保育が確保され、地域の子育て家庭の期待に応えられるよう必要な支援を行います。
目標3 子供の成長段階に応じた支援の充実
- 次代を担う子供たちが、自ら学び考え行動する力や、社会の発展に主体的に貢献する力を身に付けるとともに、社会の一員としての自覚を持ち、自立に向けた準備を整えられる仕組みづくり、また実際に自立するための支援を進めます。
目標4 特に支援を必要とする子供や家庭への支援の充実
- 様々な環境の下で育つ子供が、地域社会の中で育まれ、将来の社会的自立に必要な支援を受けられるよう、子供や保護者の置かれた状況や心身の状態を的確に把握した上で、特に支援を要する子供や家庭に対する支援を進めていきます。
目標5 次代を担う子供たちを健やかに育む基盤の整備
- 家庭生活と仕事との調和(ライフ・ワーク・バランス)が実現した社会を目指すため、男女を問わず、育児休業等を取得しやすい職場環境づくりや、働き方の見直しに向けた普及啓発等、仕事と子育てを両立できる雇用環境を整備します。また、子育て世帯が安心して暮らせる住環境の確保や、交通事故、家庭内等での不慮の事故等を防ぐための取組を行います。
※別添資料 「東京都子供・子育て支援総合計画」中間見直しの概要について(PDF:336KB)参照
意見募集について
(1) 募集期間
平成30年2月15日(木曜日)から2月28日(水曜日)まで(郵送は、当日消印有効)
(2) 閲覧方法
インターネットでの閲覧と都民情報ルーム(都庁第一本庁舎3階北側・平日の午前9時00分から午後6時15分まで利用可能)での閲覧ができます。
※別添 「東京都子供・子育て支援総合計画」中間見直し版(案)
(3) 提出方法
郵送、ファクス、Eメールのいずれかの方法でお寄せください。
なお、電話による意見の受付は致しません。
※別添 御意見提出様式(Word形式(ワード:38KB) / PDF形式(PDF:129KB))
必要とする記載事項
- 個人の場合
住所(区市町村名までご記入ください)、性別、年齢、職業
- 法人の場合
所在地(区市町村名までご記入ください)、業種
宛先
東京都福祉保健局少子社会対策部計画課 パブリックコメント担当 宛
※郵送、ファクス、Eメールの宛先・件名には、必ず「パブリックコメント担当宛」と記載してください。
- 郵送の場合
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
- ファクスの場合
03-5388-1406
- Eメールの場合
S0000194(at)section.metro.tokyo.jp
※最初の「S」の後は、数字の「ゼロ」が4つ続きます。
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
(4) その他注意事項
- 御意見は日本語で記載してください。
- 提出いただきました御意見については、公開することがあります。
- 御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、御了承願います。
- ファクス番号、Eメールアドレス等はお間違えのないようお願いいたします。
※メールアドレスなど電子機器の性質上得られた個人情報に関するデータは、個人情報の漏洩防止のため消去いたします。
問い合わせ先
福祉保健局少子社会対策部計画課
電話 03-5320-4138 |