2018年02月19日　 都市整備局

〔別紙〕

ホームドアの整備による転落防止対策の促進について

ホームドアの整備については、平成23年3月に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下、「バリアフリー法」という。）第3条に基づく基本方針の改正で、地域の支援の下、可能な限り設置を促進するとされた。また、国は、同年8月の「ホームドアの整備促進等に関する検討会」中間とりまとめにおいて、利用者10万人以上の駅の整備を優先するとした。
これを受け、国や地方公共団体は、鉄道事業者に対し、必要な支援を行い、鉄道事業者はホームドア整備を進めてきた。
しかしながら、平成28年8月の東京地下鉄銀座線青山一丁目駅において視覚障害者の駅ホームからの転落死亡事故が発生したことから、国は「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」を設置し、同年12月の中間とりまとめにおいて利用者10万人以上の駅の整備を原則として平成32年度までに行うという新たな方針を示した。
これらの国の方針に基づき、鉄道事業者は新たなホームドア整備計画の表明や、計画の前倒しを行うなど、今、ホームドアの整備に向けた取組が加速してきている。
こうした中、ホームドアの整備は鉄道事業者のみならず、地域の課題でもあることから、中間とりまとめでは、引き続き、国及び地方公共団体の支援のもと、国、地方公共団体、鉄道事業者による三位一体の取組により進めていくものとしており、地方公共団体は厳しい財政状況の下で支援していかなければならず、そのための財源確保にあらゆる努力を傾けなければならない。
現状では、バリアフリー法第30条に「公共交通特定事業計画に係る地方債の特例」といった地方財政措置はあるが、その適用に当たっては、市町村がバリアフリー基本構想を作成した上で、鉄道事業者が公共交通特定事業計画を作成して大臣の認定を受けなければならないことが要件となっており、ホームドアの整備の支援の財源に地方債を充てることが困難となっている。
ついては、ホームドアの整備を更に促進させるために、国においては、次の事項について特段の措置を講じられたい。

「公共交通特定事業計画に係る地方債の特例（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律　第30条）」に係る要件を緩和すること

平成30年2月21日

総務大臣　野田聖子様
国土交通大臣　石井啓一様

九都県市首脳会議
座長　さいたま市長　清水勇人
埼玉県知事　上田清司
千葉県知事　森田健作
東京都知事　小池百合子
神奈川県知事　黒岩祐治
横浜市長　林文子
川崎市長　福田紀彦
千葉市長　熊谷俊人
相模原市長　加山俊夫