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2018年02月22日 産業労働局
都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。
(季節調整済DI) |
平成29年度の景気の状況は、「変わらない(踊り場)」が43.1%と最も高く、次いで「やや上向き」が22.3%となった。
平成30年度(平成30年4月~平成31年3月)の景気見通しは、「下向き(悪化)」が32.1%と最も高くなった。
業況の回復が実感できる時期は、「回復が見込めない」が33.8%と最も高く、次いで「2年以内」(23.2%)、「1年以内」(17.4%)、「3年以上先」(14.1%)となった。
平成30年度の業績に影響を与える要因は、「個人消費」が59.5%と最も高く、次いで「原材料価格」(30.3%)、「人手不足」(28.3%)、「為替相場」(19.6%)、「税制」(16.5%)、「設備投資」(16.4%)となった。
業績への影響に備えて、平成30年度に取り組む予定については、「営業力強化」が49.4%と最も高く、次いで「人材の確保・育成」(38.5%)、「商品・サービスの開発」(31.7%)となった。
毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。
郵送による配布、郵送による回収(毎月)
産業労働局 商工部 調整課
平成30年2月1日~平成30年2月8日
対象企業 3,875企業
(内訳)
製造業1,125企業
卸売業875企業
小売業875企業
サービス業1,000企業
回答企業数(回答率) 1,309企業(33.8%)
(業種別)
製造業349企業(31.0%)
卸売業362企業(41.4%)
小売業277企業(31.7%)
サービス業321企業(32.1%)
(規模別)
小規模545企業(34.9%)
中小規模256企業(35.0%)
中規模310企業(38.9%)
大規模189企業(36.9%)
規模不明9企業(3.3%)
問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話 03-5320-4639 |
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