宅地建物取引業者に対する行政処分について

被処分者には、下記のとおり、宅地建物取引業法（以下「法」という。）違反があった。

記

被処分者は、専任の宅地建物取引士不設置に関して、平成29年11月に計2回にわたり、法第72条第1項の規定に基づく来庁による報告を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。
このことは、法第65条第2項第4号に該当する。
また、被処分者は本件に関して、同年7月から同年9月までの間に、計3回にわたり、法第72条第1項の規定に基づく報告を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかったことから、法第65条第2項第4号に該当するとして、同年11月1日付けで業務の全部停止処分（15日間）を受けている。
したがって、被処分者は、当該行政処分後も正当な理由なく同様の違反行為を繰り返しており、情状が特に重いと認められるので、法第66条第1項第9号に該当する。