2018年03月15日　 建設局

[別紙]

これまでの指定箇所等

1　これまでの指定箇所数（今回の指定含む）

区市町村 累計区域指定箇所数 図面を閲覧できる 建設事務所等 　警戒区域 　うち特別警戒区域 港区 23 22 建設局河川部 新宿区 20 14 文京区 15 11 大田区 18 14 練馬区 6 4 世田谷区 100 79 北区 25 23 板橋区 54 53 中野区 21 11 杉並区 7 6 荒川区 7 6 立川市 26 22 昭島市 37 32 小平市 1 0 東村山市 11 5 国分寺市 16 4 国立市 11 10 清瀬市 10 10 東久留米市 14 8 西東京市 4 2 八王子市【注】 3,656 3,230 南多摩西部建設事務所 日野市【注】 465 388 町田市【注】 1,749 1,567 南多摩東部建設事務所 あきる野市 778 740 西多摩建設事務所 青梅市 1,459 1,385 福生市 17 14 羽村市 28 26 瑞穂町 42 34 日の出町 669 629 檜原村 931 0 奥多摩町 889 0 大島町 549 512 大島支庁 利島村 90 76 新島村 186 167 三宅島三宅村 314 266 三宅支庁 御蔵島村 93 77 合計 12,341 9,447

【注】今回指定

2　土砂災害防止法とは

土砂災害（がけ崩れ、土石流、地滑り）から住民の生命を守るために、土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や一定の行為の制限を行うもので、平成13年4月に施行されました。

3　土砂災害警戒区域等今回指定・指定済箇所および基礎調査※完了地域

※　基礎調査とは、都道府県が渓流や斜面及びその下流など土砂災害により被害を受けるおそれのある区域の地形、地質、土地利用状況等について調査することをいいます。なお、基礎調査完了後にはすみやかに結果を公表し、住民説明会等が終わりましたら、区域の指定を行います。
※　港区、新宿区、文京区については一部地域のみ基礎調査が完了しています。