2018年03月23日　 産業労働局, （公財）東京都中小企業振興公社

_{平成29年度新規事業}
第2回革新的事業展開設備投資支援事業
支援対象事業が決定しました

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「革新的事業展開設備投資支援事業」を平成29年度から実施しています。この事業は、現状に満足することなく果敢に挑戦する中小企業等が、更なる発展に向けた競争力の強化や成長産業分野への参入を目指す際に必要となる最新機械設備の購入経費の一部を助成するものです。これにより、都内中小企業の自ら稼ぐ力を強化し、新たな事業展開の実現へと導くとともに、都内産業が2020年以降も活力ある持続的発展を維持することを目指します。
この度、第2回の支援対象事業75件が決定しましたので、お知らせいたします。

支援対象事業の概要

• 第2回革新的事業展開設備投資支援事業　支援対象事業一覧（別紙1（PDF：203KB））
• （参考）主な支援対象事業の概要（別紙2（PDF：376KB））

助成事業の概要

助成対象者

基準日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等（※都外設置の場合は本店があること）

助成対象業種

すべての業種

助成対象事業

以下の1.または2.の事業であること

1. 【競争力強化】更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業
   （例）製品・サービスの高付加価値化、新事業展開
2. 【成長産業分野】成長産業分野の「支援テーマ」に合致した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業
   〔成長産業分野〕医療・健康・福祉、環境・エネルギー、危機管理、航空機・宇宙、ロボット、自動車
   （例）医療機器等の生産、高齢者等の生活支援に関する製品の生産、防災・減災に関する製品の販売、産業用ロボットの生産

助成率・助成限度額

助成率・助成限度額は、申請者区分により以下の3種類に分かれます。

事業区分		申請者区分	助成率	助成限度率	下限額
1.競争力強化	中小企業者	A	2分の1以内	1億円	100万円
	小規模企業者	B	3分の2以内	3千万円
2.成長産業分野		C	3分の2以内	1億円

助成対象期間

交付決定日の翌月1日から1年間

助成対象経費

最新機械設備の購入経費

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「スマート シティ　政策の柱4　国際金融・経済都市」

問い合わせ先 （制度全般に関すること） 産業労働局商工部創業支援課 電話　03-5320-4694 （助成金に関すること） （公財）東京都中小企業振興公社設備支援課 電話　03-3251-7884