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2018年03月28日 生活文化局
東京都では、高齢者の消費者被害の実態を把握し、その被害の未然防止・拡大防止に向けた情報発信の参考とするため、都内の各区市町村老人クラブ連合会に所属する70歳以上の会員5,300人を対象に「高齢者の消費者被害に関する調査」を実施しましたので、その結果をお知らせします。
「架空請求」「点検商法」「次々販売」「利殖商法」「押し買い(悪質な訪問買取り)」の5つの商法を挙げ、60歳を過ぎてから被害にあったことがあるか聞いたところ、いずれかの商法で「被害にあった(契約した・お金を支払った)ことがある」と回答した人が、全体の5.1%となった。さらに、「被害はないが、請求又は勧誘されたことがある」が29.7%となっており、約35%が何らかの被害の危険に遭遇している。(概要版P4)
悪質商法別の被害人数を見ると、「押し買い(悪質な訪問買取り)」が64人で最も多く、「点検商法」が48人、「利殖商法」が36人と続く。(概要版P4)
被害後の行動については「何もしなかった」が42.0%と最も高くなっており、次いで「家族や知人に相談した」が26.0%、「警察に相談した」が6.0%となっている。(概要版P6)
被害後に「何もしなかった」理由として「自分にも責任があると思ったから」が52.4%と最も高い割合になっている。(概要版P6)
※調査結果の概要は、別添資料(PDF:913KB)を御覧ください。
※調査結果報告書(全文)は、「東京くらしWEB」を御覧ください。
今回の調査では、主な悪質商法のうち、特に高齢者が狙われやすいとされる次の5つの商法について調査を実施した。
問い合わせ先 生活文化局消費生活部企画調整課 電話 03-5388-3076 |
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