2018年03月28日　 総務局

災害時における災害応急対策業務及び建設資材調達に関する包括的協定書の締結について

地震や大雨等の自然現象等により生ずる災害時における、災害応急対策業務及び建設資材調達について、東京都は、他県市や東日本高速道路株式会社等の機関と連名で、国土交通省関東地方整備局、一般社団法人日本建設業連合会関東支部との3者による協定を締結しましたのでお知らせします。

1　協定の概要

（1） 協定書名

災害時における災害応急対策業務及び建設資材調達に関する包括的協定書

（2） 協定締結者

• （甲）
  国土交通省関東地方整備局長
• （乙）
  茨城県知事、栃木県知事、群馬県知事、埼玉県知事、千葉県知事、東京都知事、神奈川県知事、山梨県知事、長野県知事、さいたま市長、千葉市長、横浜市長、川崎市長、相模原市長、独立行政法人水資源機構理事長、東日本高速道路株式会社関東支社長、中日本高速道路株式会社東京支社長、中日本高速道路株式会社八王子支社長、首都高速道路株式会社代表取締役社長
• （丙）
  一般社団法人日本建設業連合会関東支部長

（3） 協定の目的

災害発生時における、民間建設業者による、応急復旧工事の実施や、応急復旧用建設資材の確保（詳細は下記）

2　協定締結日

平成30年3月28日（水曜日）

協定の概要

都は、災害時における、道路の緊急点検、損壊箇所の応急措置、障害物の除去の業務に関する協定等を、民間団体と締結し、災害に備えています。
この度、新たに、被害の拡大防止・被災施設の早期復旧を目的として、被災状況に応じて、災害応急対策業務の実施・建設資材等の調達の要請が可能となるよう、都は他県市等と連名で、国土交通省関東地方整備局、一般社団法人日本建設業連合会関東支部との3者による協定を締結しました。
複数の都県に渡る広域的な大規模災害が発生した場合、その被害は甚大なものとなることから、近隣自治体等からの要請との輻輳が生じるおそれがあります。そのため、こうした大規模災害時には、今回締結した協定に基づき、国を通じて要請することにより、都内被害への迅速で円滑な支援を受けられるようになります。

問い合わせ先 総務局総合防災部防災計画課 電話　03-5388-2454