2018年03月28日　 総務局

都民経済計算（都内総生産等）平成27年度年報

都民経済計算の平成27年度年報がまとまりましたので、お知らせします。本年報では、国内総生産（GDP）の都内分である都内総生産を推計しており、都内の経済活動の規模や動向などを明らかにしています。

平成27年度　都内総生産（名目）104兆3千億円（8686億ドル）、対全国比　19.6％ 平成27年度　実質経済成長率　1.8％増　（前年度1.4％減から増加に転じた。）

1　都内総生産（名目）の動き、対全国比

平成27年度の都内総生産（名目）は、前年度の102兆3千億円から、卸売・小売業、専門・科学技術、業務支援サービス業などが増加し、2兆円増の104兆3千億円となりました。
また、都内総生産（名目）が全国に占める割合は、19.6％となりました。（図1～2）

図1　都内総生産（名目）の推移	図2　都内総生産（名目）の対全国比

2　実質経済成長率

平成27年度の実質経済成長率は1.8％増となり、前年度の1.4％減から増加に転じました。（図3）
※実質経済成長率とは、都内総生産（実質）の対前年度増加率。実質とは、名目値から価格変動の影響を除去して評価したもの。

図3　実質経済成長率の推移

3　国際比較

平成27年度の都内総生産（名目）を、主要国の国内総生産（名目）と比較すると、8686億ドルと、メキシコに次ぐ規模であり、トルコを上回っています。（図4）

図4　主要国との国際比較（平成27年）

※平成27年（暦年）で比較。ただし、東京都は平成27年度（4月1日～3月31日）、オーストラリアは平成27年度（7月1日～6月30日）。 ※平成27年度平均1ドル＝120.13円で換算

※本年報から、平成17年基準であった基準年次を平成23年基準に改定しました。
詳細は、ホームページ「東京都の統計」（都民経済計算）をご覧ください。

問い合わせ先 総務局統計部調整課 電話　03-5388-2522