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2018年03月29日 都市整備局
東京都では、平成15年6月に「新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針」を策定し、これまで民間活力を活かしながら、オープンスペースの整備、安全で快適な建築物の建築など市街地環境の向上を図ってきました。
この度、無電柱化による都市防災機能の強化に寄与する民間開発を誘導するため、都市開発諸制度活用方針及び各制度の運用基準・許可要綱等を改定します。
※「都市開発諸制度」とは、公開空地の確保などの公共的な貢献を行う良好な建築計画に対して、容積率などを緩和する制度で、再開発等促進区を定める地区計画、特定街区、高度利用地区及び総合設計の4つの制度を示します。
別紙(PDF:207KB)のとおり
今回改定した各制度の運用基準、許可要綱等は平成30年4月1日から施行します。
ただし、平成30年6月30日までに都市計画手続、許可手続等を開始している案件は、改定前の基準類の適用も可能とします。
改定の詳細については、都市整備局ホームページをご覧ください。
「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ 政策の柱1 地震に強いまちづくり」
問い合わせ先 (都市開発諸制度活用方針について) 都市整備局都市づくり政策部広域調整課 電話 03-5388-3227 (高度利用地区について) 都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課 電話 03-5388-3262 (特定街区、再開発等促進区を定める地区計画について) 都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課 電話 03-5388-3318 (総合設計について) 都市整備局市街地建築部建築企画課 電話 03-5388-3342 |
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