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2018年03月29日 福祉保健局, 生活文化局, 教育庁
東京都では、この度「東京都子供・子育て支援総合計画(平成27年度~平成31年度)」の中間年の見直しを行いました。
子供や家庭がニーズに合ったサービスを利用できるよう、地域における子供・子育て支援の実施主体である区市町村を支援し、妊娠・出産・子育てを通じて切れ目なく支援する体制を整備します。
乳幼児期の重要性や特性を踏まえた質の高い教育・保育が確保され、地域の子育て家庭の期待に応えられるよう必要な支援を行います。
次代を担う子供たちが、自ら学び考え行動する力や、社会の発展に主体的に貢献する力を身に付けるとともに、社会の一員としての自覚を持ち、自立に向けた準備を整えられる仕組みづくり、また実際に自立するための支援を進めます。
様々な環境の下で育つ子供が、地域社会の中で育まれ、将来の社会的自立に必要な支援を受けられるよう、子供や保護者の置かれた状況や心身の状態を的確に把握した上で、特に支援を要する子供や家庭に対する支援を総合的に進めていきます。
家庭生活と仕事の調和(ライフ・ワーク・バランス)が実現した社会を目指すため、男女を問わず、育児休業等を取得しやすい職場環境づくりや、働き方の見直しに向けた普及啓発等、仕事と子育てを両立できる雇用環境を整備します。また、子育て世帯が安心して暮らせる住環境の確保や、交通事故、家庭内等での不慮の事故等を防ぐための取組を行います。
※別添資料 「東京都子供・子育て支援総合計画中間見直し版」参照
表紙(PDF:306KB)
第1章 計画の目指すもの(PDF:237KB)
第2章 東京の子供と家庭をめぐる状況(PDF:8,779KB)
第3章 子供・子育て支援施策の具体的な展開(PDF:2,227KB)
第4章 子供・子育て支援を担う人材の確保・資質の向上(PDF:376KB)
第5章 子供・子育て支援施策の更なる充実に向けて(PDF:244KB)
資料編(PDF:645KB)
福祉保健局ホームページに掲載しています。
福祉保健局トップページ⇒子供家庭⇒子供家庭施策⇒東京都子供・子育て支援総合計画
問い合わせ先 福祉保健局少子社会対策部計画課 電話 03-5320-4138 ファクス 03-5388-1406 |
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