2018年04月10日　 労働委員会事務局

S事件命令書交付について

当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです（詳細は別紙）。

1　当事者

• 申立人
  X（組合）
• 被申立人
  Y（株式会社）

2　争点

• 組合が平成29年7月20日付けで申し入れた団体交渉に会社が応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。
• 会社が、29年7月21日付回答書の中で、組合の団体交渉申入書の記載内容が恐喝であり、実行した場合、警察への通報を含め法的措置を執るとしたこと等が、組合活動に対する支配介入に当たるか否か。

3　命令の概要＜一部救済＞

• 団体交渉について
  会社が団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるため、団体交渉に誠実に応ずること。
• 会社回答書等について
  会社回答書の記載は、当時の状況からすると、殊更に組合を誹謗したり、正当な組合活動を制約したりするものとみるべきではなく、支配介入には当たらない。
  その余の申立事実についても、支配介入には当たらない。

＜参考＞

命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。

• 中央労働委員会に再審査申立て（申立人及び被申立人15日以内）
• 東京地方裁判所に取消訴訟を提起（被申立人30日以内、申立人6か月以内）

※別紙　命令書詳細

問い合わせ先 労働委員会事務局審査調整課 電話　03-5320-6998