宅地建物取引業者に対する行政処分について

　被処分者には、下記のとおり、宅地建物取引業法（以下「法」という。）違反があった。

記

1. 被処分者は、不動産取引の媒介をするに当たり、貸借の借受け予定者であるAに対し、平成29年5月に185,000円を、同年6月に481,600円を、それぞれXに支払うよう指示し、合計666,600円を振り込ませた。その後、Aは、申込みの撤回を行ったにもかかわらず、既に振り込んだ666,600円の返還を得られなかった。
   このことは、法第65条第1項第1号に該当する。
2. 被処分者は、不動産取引の媒介をするに当たり、貸借の借り受け予定者であるAから、平成29年6月に300,000円を預かった。その後、Aは、申込みの撤回を行ったにもかかわらず、既に受領した300,000円を返還することを拒んだ。
   このことは、法第47条の2第3項及び宅地建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12号）第16条の12第2号に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。
3. 被処分者は、平成29年6月下旬頃に、貸主であるBと借主であるAとの間で成立した、東京都文京区所在の建物の一室の賃貸借契約において、媒介業務を行った。
   この業務において、次のような違反行為があった。
   （1）法第35条第1項に定める書面（以下「重要事項説明書」という。）の説明を行っていない。
   （2） 重要事項説明書において、契約の解除に関する定めがある旨記載されているにもかかわらず、その内容の記載がない。
   （3）重要事項説明書において、宅地建物取引士の押印がない。
   （4）法第37条第2項に定める書面において、宅地建物取引士の押印がない。
   上記（1）は法第35条第1項に違反し、（2）は同項第8号に違反し、それぞれ法第65条第2項第2号に該当し、（3）は法第35条第5項に違反し、（4）は法第37条第3項に違反し、それぞれ法第65条第1項本文に該当する。
4. 被処分者は、平成29年6月3日付けで、貸主であるCと借主であるDとの間で成立した、東京都文京区所在の建物の2階の賃貸借契約（以下「本契約」という。）において、媒介業務を行った。
   この業務において、次のような違反行為があった。
   （1）法第37条第2項に定める書面をCに交付していない。
   （2）Dが本契約締結に際し、平成29年5月31日、被処分者に対して、7月分の賃料（105,000円）、敷金（210,000円）、礼金（105,000円）、保険会社へ支払う保険料（20,000円）及び保証会社へ支払う保証料（52,500円）として計492,500円を支払ったにもかかわらず、7月分の賃料、敷金、礼金の計420,000円についてはCに交付しなかった。また、保険料及び保証料については、それぞれ保険会社及び保証会社へ支払わず、保険契約及び保証契約が成立しなかったことから、当該保険料及び保証料をDに返金しなければならないにもかかわらず、同人に対する返金を行っていない。
   上記（1）は法第37条第2項に違反することから、法第65条第2項第2号に該当し、（2）は法第65条第2項第5号に該当する。