2018年04月27日　 福祉保健局

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業
障害福祉サービス事業所等整備・運営事業者を決定

東京都では、障害者・障害児の地域生活基盤の更なる整備促進を図るため、未利用の都有地を低廉な価格で貸し付け、障害福祉サービス事業所及び障害児通所支援事業所の整備・運営を行う事業者をそれぞれ公募していましたが、このたび借受予定者を決定しましたのでお知らせします。

1　借受予定者

1. 社会福祉法人常盤会
2. 社会福祉法人滝乃川学園

2　貸付予定地

1. 国立市北三丁目7番15号（敷地面積約900平方メートル）
2. 国立市北三丁目7番16号（敷地面積約600平方メートル）

3　提案概要

1. 児童発達支援センター（定員30名）
2. 共同生活援助（定員8名）

4　貸付条件等

• 貸付期間
  50年（借地借家法第22条に規定する定期借地権設定契約締結）
• 貸付料
  土地価格が都内住宅地の地価公示平均額である1平方メートル当たり34万円までは50％減額とし、34万円を超える部分は90％減額
• 保証金
  貸付料月額の30月分

5　選定方法

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業実施要綱（障害）に基づき、借受者としての適格性を審査

6　応募状況

1. 2法人
2. 1法人

7　今後の予定

1. 施設整備費補助内示（平成31年7月頃）後、貸付契約を締結
   平成32年度開設予定
2. 施設整備費補助内示（平成30年12月頃）後、貸付契約を締結
   平成31年度開設予定

借受予定者の法人及び提案内容の概要

1　国立市北三丁目7番15号

（1） 法人の概要

法人名	社会福祉法人常盤会
理事長	久木元司
所在地	鹿児島県鹿児島市荒田一丁目2番13号
設立年月日	昭和46年3月30日
主な運営施設	障害児通所支援事業所　5か所 障害児入所施設　1か所 障害者支援施設　1か所 障害福祉サービス事業所　7か所　など

（2） 審査のポイント他

組織運営の適格性	他県において、児童発達支援センターを2か所に加え、障害児入所施設や障害児通所支援事業所を運営するなど、障害福祉分野における十分な実績を有している。 児童の個性を把握した専門的療育を実施し、児童の成長を促すという運営方針を掲げ、家族や地域住民向けの研修会を行うなど、事業内容への理解と熱意を十分に有している。
財政運営の安定性	施設整備費、運営資金の財源は確実に確保されている。 法人の財務状況は適正である
事業運営の確実性	事業者指定基準その他の要件を満たした整備・運営計画となっている。 必要に応じて関係機関からの支援・協力を得られる体制が整っている。
事業計画の妥当性	資金計画、整備費の積算内容及び財源、収支シミュレーションはいずれも適切である。
総評	事業計画や過去の実績等から、適正・適格な法人であり、長期にわたって安定した事業運営と質の高いサービス提供が期待できる。

2　国立市北三丁目7番16号

（1） 法人の概要

法人名	社会福祉法人滝乃川学園
理事長	山田晃二
所在地	東京都国立市谷保6312
設立年月日	昭和27年5月21日
主な運営施設	共同生活援助事業所　15か所 障害者支援施設　1か所 障害児入所施設　1か所　など

（2） 審査のポイント他

組織運営の適格性	国立市内を中心として、共同生活援助事業所を15か所に加え、障害者支援施設、障害児入所施設を運営するなど、障害福祉分野における十分な実績を有している。 できる限り地域の中で自立し、安心・安全な生活が行えるよう個別のニーズに応じた支援を行う方針を掲げ、今後、地域生活支援拠点の整備にも積極的に協力する意思もあるなど、事業内容への理解と熱意を十分に有している。
財政運営の安定性	施設整備費、運営資金の財源は確実に確保されている。 法人の財務状況は適正である。
事業運営の確実性	事業者指定基準その他の要件を満たした整備・運営計画となっている。 必要に応じて関係機関からの支援・協力を得られる体制が整っている。
事業計画の妥当性	資金計画、整備費の積算内容及び財源、収支シミュレーションはいずれも適切である。
総評	事業計画や過去の実績等から、適正・適格な法人であり、長期にわたって安定した事業運営と質の高いサービス提供が期待できる。

 

問い合わせ先 福祉保健局障害者施策推進部施設サービス支援課 電話　03-5320-4152