2018年05月10日　 産業労働局

^{平成30年度　新規事業}
サテライトオフィス設置等補助金　募集を開始します

東京都では、働き方改革を推進する起爆剤としてテレワークを推進しています。テレワークの一形態であるサテライトオフィスは、従業員の自宅付近に設置することで、「職住近接」が可能となりますが、都内市町村部では整備が進んでいないのが現状です。
そこで、東京都では、企業・団体等が市町村部に新たに開設するサテライトオフィスの整備・運営費を補助する新たな支援制度の募集を開始します。ぜひご活用ください。

サテライトオフィスとは

所属するオフィス以外での遠隔勤務用の施設を指し、複数の企業等がシェアして利用できるものを指します。

1　補助対象者

企業等（大企業、団体、NPOを含む。）および市町村

2　補助対象経費・期間

• 整備・改修費（交付決定（平成30年8月上旬予定）を受けた年の年度末まで）
• 運営費（サテライトオフィスの工事完了日の翌日から2年間）

サテライトオフィスのイメージ

3　主な補助要件

1. サテライトオフィスの整備及び運営が一体となった事業計画を有すること^【注1】
   【注1】すでにサテライトオフィス、コワーキングスペース、レンタルオフィスを運営している場所を改修するものは対象外
2. 都内の市町村部で新たにサテライトオフィスを設置すること
3. 複数の企業の労働者が利用できる共用型のサテライトオフィスであること
4. サテライトオフィスの仕様は以下の条件を基本として満たしていること
   • ア　オフィスの面積は50平方メートル以上とすること
   • イ　机、椅子、パーテーションなどが設置されており、複数の利用者が一度に利用できる席数を確保していること（5席を下回らないこと）
   • ウ　情報セキュリティの確保されたWi-Fiなどのネット環境を整備すること
   • エ　オフィス利用に必要な備品類を整備すること

4　補助限度額・補助率

	補助限度額	補助率
整備・改修費	1500万円（【注2】2000万円）	2分の1（【注2】3分の2）
運営費	600万円（【注2】800万円）

【注2】補助事業者が保育所を併設、または年間を通じた計画的なサテライトオフィス利用者のスキルアップ等を図る事業を実施する場合に補助限度額・補助率アップ

平成30年度事業の流れ

補助金の申請方法等について

以下の申請予約期間中に、電話で提出日・時間をご予約の上、申請書類を提出してください。
支給対象となるサテライトオフィスの要件や申請に必要な書類等の詳細、申請の流れ、申請様式等は以下のホームページをご覧ください（ダウンロード可）。
産業労働局雇用就業部ホームページ「TOKYOはたらくネット」

1.予約受付期間

平成30年5月28日（月曜日）～平成30年6月15日（金曜日）
※　受付時間は平日の9時00分～12時00分、13時00分～17時00分です。
※　予約受付電話　03-5320-4657（東京都産業労働局雇用就業部労働環境課直通）

2.申請書類の提出方法及び期間

上記予約受付期間中に電話で御予約の上、下記提出場所へ持参してください。
提出期間：平成30年6月18日（月曜日）～平成30年6月29日（金曜日）

3.申請書類の提出場所

東京都　産業労働局　雇用就業部　労働環境課
〒163-8001
新宿区西新宿2-8-1　東京都庁第一本庁舎21階北側
電話：03-5320-4657（東京都産業労働局雇用就業部労働環境課直通）

事業説明会について

募集開始にあたり、以下の通り事業説明会を開催しますので、ぜひご参加ください。

1.開催日時

平成30年5月21日（月曜日）～平成30年5月25日（金曜日）　14時00分～15時00分
※　詳細な日程は予約者に追ってご連絡いたします。
※　説明会に参加しない場合でも申請は可能です。

2.会場

東京テレワーク推進センター　セミナー室
（東京都文京区後楽二丁目3番28号 K.I.S飯田橋ビル6階）

3.説明会予約受付期間

平成30年5月10日（木曜日）～5月17日（木曜日）

4.参加方法（事前予約制）

• 1団体につき参加者は2名までとします。
• 以下のアドレスまで会社・団体名、参加者名、電話番号、メールアドレスを送信してください。
  ＜アドレス＞S0000444（at）section.metro.tokyo.jp（東京都産業労働局雇用就業部労働環境課）
  ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。
• メールの件名は「サテライトオフィス設置等補助事業説明会参加申込」としてください。

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ　政策の柱5　誰もが活躍できるまち」

問い合わせ先 産業労働局雇用就業部労働環境課 電話　03-5320-4657