2018年05月10日　 環境局

〔別紙〕

ゼロエミッションビークルの普及に向けた協力について

30環改車第100号
平成30年5月10日

一般社団法人日本自動車工業会
会長　西川廣人様

東京都知事　小池百合子

2016年11月、2020年からの温暖化対策の枠組みとなるパリ協定が発効し、世界は温室効果ガスの削減に向けて大きく踏み出しました。
自動車分野においては、昨年、イギリス、フランスが2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売禁止を表明するなど、世界は脱炭素社会に向けて動き始めています。
都は、2030年までに温室効果ガスを2000年比で30％削減する目標を掲げており、運輸部門では60％削減することとしています。昨年秋には、CO₂を排出しないゼロエミッション東京という目指すべき姿を掲げ、取組を進めています。
世界中で、ゼロエミッション化に向けた動きが進みつつある中で、日本の自動車メーカーも、世界の流れに遅れることなく、将来に備えていく必要があります。
日本の自動車メーカーは、これまで、世界に先駆けて、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車などをいち早く市場に本格投入し、世界をリードしてきましたが、今後も、これまで培ってきた技術開発の知見により、積極的な取組を行い、ゼロエミッションビークルの分野で引き続き世界を牽引していくことを期待しています。
環境先進技術のショーウィンドウとも言える東京2020大会を契機とした、電気自動車、燃料電池自動車、燃料電池バス、電動バイク等のさらなる普及に向けて、以下の事項について要望します。

記

1. 燃料電池自動車、電気自動車等の普及に向けて、車種拡大やさらなる技術開発を図られたい
2. 電気トラック、バス、燃料電池バスなどのさらなる技術開発を図られたい
3. 電動バイクの大型化を目指した技術開発を図られたい
4. 燃料電池自動車、電気自動車、電動バイク等ゼロエミッションビークルの販売促進を図られたい
5. 革新的なバッテリーなどの技術開発の促進やインフラ整備促進に向けて関連事業者との連携強化を図られたい