2018年05月11日　 都市整備局

「東京の土地利用　平成28年東京都区部」を作成しました

東京都は、このたび、平成28年度に東京都の23区を対象に実施した土地利用　現況調査の結果の概要を「東京の土地利用　平成28年東京都区部」として取りまとめましたので、お知らせします。
本調査は、東京の土地利用の現況と変化の動向を把握するため、昭和35年から概ね5年ごとに実施しているものです。

調査結果の概要

• 土地利用別の変化としては宅地などが増加。農用地、未利用地等などが減少。
  • 宅地：約36,726ヘクタール（約329ヘクタール増加）
  • 農用地：約557ヘクタール（約88ヘクタール減少）
  • 未利用地等：約1,498ヘクタール（約170ヘクタール減少）
• 宅地における建物用途別の利用比率では、集合住宅用地などが上昇、専用工場用地、倉庫運輸関係施設用地などが低下傾向。
  • 集合住宅用地：27.2％（1.0ポイント上昇）
  • 専用工場用地：2.5％（0.3ポイント低下）
  • 倉庫運輸関係施設用地：4.7％（0.3ポイント低下）
• 容積率（宅地面積に対する建物延べ面積）は増加。
  • 区部全体：平成23年　177.8％　→　平成28年　189.9％
• 建物の延べ面積の用途別の比率では、集合住宅などの比率が上昇。
  • 集合住宅：37.6％（1.1ポイント上昇）
  • 独立住宅：19.3％（0.6ポイント低下）
• 建物構造比率（建築面積ベース）は、65.6％が耐火造・準耐火造で、2.8ポイント上昇。

公表内容の入手方法

• 都市整備局のホームページに冊子のPDFデータを掲載しています。
• 5月14日から、都民情報ルーム（都庁第一本庁舎3階）にて、冊子を有償販売します。

問い合わせ先 都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課 電話　03-5388-3261