2018年05月17日　 産業労働局

『平成29年度　東京の中小企業の現状（流通産業編）』　を発行しました

東京都は、都内中小企業の現状に関する調査を毎年実施しています。この度、「平成29年度　東京の中小企業の現状（流通産業編）」を発行しました。
本調査は、3年サイクルで継続的に「流通産業」「製造業」「サービス産業」を対象として実施しており、流通産業編の発行は平成26年度以来3年ぶりとなります。
報告書では、第1編で既存統計から東京の流通産業の現状と変化を捉え、第2編で都内中小流通産業（卸売業。小売業）10,000社へのアンケート結果に基づき経営実態を分析しました。また、第3編では事業承継、物流活動の状況（卸売業）、事業の採算性と経営について分析しました。
※第1編、第2編、第3編の正しい表記はローマ数字です。

1　報告書の概要

卸売業

• 従業者規模は、「1～4人」が5割程度。
• 直近決算の売上高経常利益率は、『黒字（プラス）』が6割程度、「赤字（マイナス）」が3割程度。
• 導入しているIT（情報技術）は、「Eメール等の連絡ツール」と「財務会計システム」がともに4割以上。
• 卸機能の強化について重視している項目は、「品揃えの深さ（専門性）」が約4割。
• 事業承継の希望・方針は、『事業承継予定』が4割程度。
• 物流費の高騰を起因とした仕入単価の値上げ要請は、『値上げ要請があった』が4割以上。
• 今後の事業の採算性は、「収支トントン」が3割以上。「採算をとることは難しい」が「採算性は十分ある」を上回る。

小売業

• 従業者規模は、「1～2人」が5割程度。
• 直近決算の売上高経常利益率は、『黒字（プラス）』が約5割、「赤字（マイナス）」が約4割。
• 海外からの来訪者の入店が「増えている」は2割程度。
• 導入しているIT（情報技術）は、「財務会計システム」が2割程度、「Eメール等の連絡ツール」が1割以上。
• 事業承継の希望・方針は、『事業承継予定』が2割程度。
• 今後の事業の採算性は、「採算をとることは難しい」が4割程度。「採算をとることは難しい」が「採算性は十分ある」を上回る。

2　調査の概要

（1） アンケート調査

1. 調査対象
   都内に本社のある中小流通業について、無作為に10,000社を抽出　（対象業種については報告書（PDF：7,807KB）参照）
2. 有効回答率

   	卸売業	小売業	全体
   総配布数	3,000	7,000	10,000
   有効配布数	2,507	6,052	8,559
   有効回答	823	2,189	3,012
   有効回収率	32.8%	36.2%	35.2%

3. 実施時期
   平成29年7月
4. 調査方法
   郵送による配布、郵送による回収

（2） ヒアリング調査

1. 調査対象
   アンケート回答企業から40企業
2. 実施時期
   平成29年9月～12月

※報告書は、ホームページに全文を掲載しているほか、都内の主要図書館等に配布しています。
※全文掲載ホームページ　（産業労働局トップページ→統計・調査→中小企業）

問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話　03-5320-4635