ここから本文です。
2018年05月24日 産業労働局
東京都では、貸金業法に基づき、新規・更新等の登録、立入検査など貸金業者の指導監督を行っています。
このたび、平成29年度における都の貸金業対策の主な実績がまとまりましたので、お知らせします。
29年度末の都知事登録業者は…556者(社)
業者に対する行政処分は…16件
寄せられた苦情・相談は…2,628件
※詳細については別紙(PDF:269KB)
貸金業対策課に寄せられる苦情・相談が、違反行為の是正指導や行政処分のきっかけになっています。「おかしいな」「困ったな」と思ったら、まず、ご相談ください。
また、都では司法書士及び弁護士による貸金業に関する無料法律相談も行っています。
問い合わせ先 産業労働局金融部貸金業対策課 電話 03-5320-4793 |
Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.