2018年05月29日　 生活文化局

住宅・土地

都営住宅における自治会運営

私は現在、都営住宅で自治会長を務めております。
自治会費計算のため、入退去の際は自治会長への一報を入れてもらえないかと相談したところ、「個人情報」に当たるため、教えられないとのことでした。
自治会の運営管理を任されている自治会長に、その自治会に関わる住人の入退去をなぜ事前に教えられないのかが全く理解できません。これを理由に私は自治会長を続けていける自信がなく、辞退する予定です。
これまでも東京都住宅供給公社の役人式なやり方に大きな不満を抱えております。
個人情報保護という、何ともそれらしい「言い訳」で、退去時の粗大ごみ、放置自転車の処理などを何の権限もない自治会に全てお任せというやり方を是非改善していただきたいです。

説明

日頃より、都営住宅の管理運営に御協力いただきありがとうございます。
都営住宅にお住まいの方で結成されている入居者団体（自治会等）につきましては、任意の団体と位置付けられております。そのため、東京都及び東京都住宅供給公社は、居住者の入退去に関する個人情報の提供は行っておりませんので、御理解いただきますようお願いいたします。
しかし、自治会等は、入居者相互の親睦、良好な環境づくり、防火・防災などに重要な役割を果たしていることから、入居説明会において自治会の役割を記載した「住まいのしおり」を配布・説明した上で、新たに入居される方に対し、自ら自治会等役員さまへ氏名、世帯人数等を記入した「入居のお知らせ」を提出していただくようお願いしております。
また、退去時の粗大ごみや放置自転車につきまして、住宅返還の手続きの際には、窓口で各区市町のルールに則り、退去する方が御自身で適切に処分するようお願いをしておりますが、徹底されるよう、引き続き努めて参ります。
なお、自治会で集めている金銭のうち、共用部分の光熱水費や除草費用などの共益費につきましては、昨年度から自治会からの申込みにより東京都が直接徴収する事業を開始しています。募集時期や申込方法等の詳細につきましては、東京都住宅供給公社へ御相談ください。
今後とも、入居者の皆さまに毎月お配りしている広報紙「すまいのひろば」なども活用し、入居者の皆さまが気持ちよく生活できるよう努めて参りますので、御理解、御協力をお願いいたします。
（都市整備局）

不動産業課職員の応対の改善を

不動産取引相談（賃貸ホットライン）の窓口に相談した際に、応対が悪く声が大きいため、頭や耳が痛くなりました。
以後こういったことがないように改善してください。

説明

このたびは、不動産取引相談（賃貸ホットライン）の職員の電話対応で御不快な念をお掛けしまして、誠に申し訳ございませんでした。
今回いただいた御意見につきまして、直ちに担当職員全員に周知いたしました。今後とも接遇の一層の向上に努めて参ります。
（都市整備局）

建築指導課職員の年度末の対応

建築指導課に相談があり来庁したところ、担当者が「自分は、一週間後に異動する。今週はもう審査しない。相談は来週になって予約を取ってほしい。」などと大声で言っていました。
しかし、「一週間でいなくなりますが、それでもよろしければ来てください。」と言うなら分かりますが、東京都は、人事異動を仕事をしない理由にしているのですか。他の係は予約なしでも相談できるのに、人事異動の都合で、民間の業務を止めるのはいかがなものでしょうか。

取組

このたびは、対応をした職員の言動により、御不快な念をお掛けしまして、心よりおわび申し上げます。
年度末においても、担当職員が来客の対応等の業務を適切に行うことは当然のことであります。今後については、職員が人事異動する場合においても最終日まで責任を持って対応し、確実に業務の引き継ぎを実行するよう改めて周知徹底を図りました。
（都市整備局）

建設業課職員の対応改善を

都市整備局市街地建築部建設業課に電話で問い合わせをした際のことです。
当然ながら、こちらは敬語で質問をしましたが、「過去に受けられた審査内容を前例に判断されたらいいんじゃないの。」など、とても行政庁職員の回答としては、不適切かつ信用に欠ける対応をされました。
また、回答した職員に氏名をお聞きしたところ一度拒否され、再度尋ねると渋々名乗られました。
以前から疑問に思っていましたが、都に問い合わせて回答を得ているにも関わらず、その職員の方々は都の代表であるという意識が全く感じられないことや、質問者には受付段階で氏名を尋ねるのに、職員からは氏名どころか所属さえ一切名乗らないのはどういったことでしょうか。早急に体質改善を求めます。

取組

このたびは、建設業課の電話対応により御不快な思いさせてしまい、誠に申し訳ございませんでした。
今回いただいた御意見につきまして、直ちに全職員及び受付・相談業務の受託会社に周知、注意喚起を行い、接遇の一層の向上を図るよう対応の改善を指導しました。
今後とも、都民の皆さまに信頼される相談窓口となるよう取り組んで参りますのでよろしくお願いいたします。
（都市整備局）