2018年05月31日　 都市整備局

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会報告が取りまとめられました

特定緊急輸送道路沿道建築物の更なる耐震化促進に向けて、学識経験者等からなる「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会」を計7回開催し、その報告として「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた更なる促進策について」が取りまとめられましたので、お知らせいたします。
都は、今後この報告を踏まえ、耐震化に向けた施策を進めてまいります。

1　検討委員会実施期間

平成29年1月～平成30年3月（計7回実施）
これまでの検討内容等は、東京都耐震ポータルサイトにて公開しております。

2　検討委員会報告の主な内容

耐震化に向けた更なる促進策として以下について提言

（1） 耐震化の意思等を有していない建物所有者への実効ある対応

• 耐震診断結果の公表による耐震改修等の促進
• 建物所有者への指導や指示などの実施

（2） 建物所有者の取組に対する更なる支援

• 継続的に助言できる仕組みの整備
• 個別訪問時における耐震改修事例の情報提供
• 耐震改修費用に関するデータの情報提供
• 段階的な耐震改修への対応

（3） 賃貸建築物等の占有者から協力を引き出すための方策

• 占有者への協力依頼規定の位置づけ
• 占有者の責務の位置づけ等
• 占有者の移転費用等に対する支援

3　検討委員会報告資料（別添資料）

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会報告（PDF：3,480KB）
「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた更なる促進策について」は東京都耐震ポータルサイト（東京都都市整備局のホームページ）にて公開しております。

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ　政策の柱1　地震に強いまちづくり」

問い合わせ先 都市整備局市街地建築部建築企画課 電話　03-5388-3362