2018年05月31日　 生活文化局

企業・大学のボランティア活動推進に関する事例集を作成しました！

東京都は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を機に、ボランティア活動が文化として定着することを目指し、さまざまな施策を実施しています。
企業の社員が行うボランティア活動の内容や、ボランティアセンターを設置して学生の活動を支援する大学の取組については、様々な情報が発信されています。一方で、企業が社員の活動を支援する仕組みやボランティアセンター設立の経緯等については、十分知られていません。
そこで、社員を巻き込んだボランティア活動やボランティアセンターの設立を、今後、検討する企業・大学の参考となるよう、ボランティア活動に積極的な企業・大学で行われた工夫や取組の経過等を紹介する事例集を作成しましたので、お知らせいたします。
両事例集は、今後、都内の企業及び大学等に配布する予定です。
また、生活文化局ホームページに掲載し、幅広く情報提供してまいります。

1　企業が進める社員のボランティア活動に関する事例集　社員のボランティア活動とその活動を支える仕組み

（1） 掲載企業

• パナソニック株式会社
• 日本アイ・ビー・エム株式会社
• 住友生命保険相互会社
• 株式会社東京ソワール
• 株式会社ダンクソフト
• 富士ゼロックス株式会社
• 花王株式会社
• 日本電気株式会社
• 沖電気工業株式会社
• 有限会社ドリーミング

（2） 概要

社員を巻き込んだボランティア活動の内容

• 社員の専門的な経験やスキルを活かしたボランティア活動（プロボノ）によるNPO等への支援
• 社員の専門性等を活かした学校での出張授業
• 高齢者施設での入居者によるファッションショー　など

社員のボランティア活動を支援する仕組みや工夫

• 平日の昼休み等の参加しやすい時間帯や家族で参加できる活動
• プロボノを専門に活動するNPOと連携した社員へのプロボノ・プログラムの提供
• 社員が自主的に運営するボランティア組織への支援（寄付金の給料天引き、マッチング・ギフト^【注1】）　など
  【注1】社員等が支援先に行う寄付と同額を、企業が当該支援先に寄付するしくみ

企業が社員のボランティア活動を推進する意義や効果

• ボランティア活動で社会課題に向き合い、社員が多くの気付きを得ることが、企業の力の向上につながる
• SDGs^【注2】等が企業経営に重要となる時代、社員が社会課題への感度を磨くことが重要
  【注2】SDGs：2015年に国連で採択された持続可能な世界を実現するための開発目標
• 社内の異職種との活動で、新しい人間関係やつながりができ、業務上も他部門等への積極的な働きかけが行われるようになった　など

2　大学ボランティアセンター事例集　設立過程と活動のレポート

（1） 掲載大学ボランティアセンター等

• 東洋大学ボランティア支援室
• 首都大学東京ボランティアセンター
• 成蹊大学ボランティア支援センター
• 立教大学ボランティアセンター
• 明治学院大学ボランティアセンター
• 青山学院大学ボランティアセンター
• 國學院大學ボランティアステーション
• 中央大学ボランティアセンター
• 早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター
• ルーテル学院大学コミュニティ人材養成センター

（2） 概要

ボランティアセンター等の設立のきっかけ

• 東日本大震災の被災地支援を行う学生や教職員の自主的な活動
• 東京2020大会の開催決定や大会への協力要請　など

設立に向けた検討・準備

• 他大学へのヒアリング
• 大学の事業計画への位置付け
• 学内調整やセンター運営に協力する教員の確保
• 担当職員やボランティアコーディネーター、資金、設置場所の確保　など

ボランティアセンター等の活動内容

• 学生へのボランティア募集情報の提供
• ボランティアコーディネーターによる相談、活動に関する助言
• ボランティア・プログラムの企画、活動の実施
• ボランティア活動の事前・事後学習
• 正課外活動としてのボランティア活動と正課教育（全学共通科目等）との連携　など

事例集掲載ページ

企業・大学のボランティア活動推進に関する事例集（生活文化局ホームページ）

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ　政策の柱6　誰もが優しさを感じられるまち」

 

問い合わせ先 生活文化局都民生活部地域活動推進課 電話　03-5388-3156