2018年06月01日　 産業労働局

_{平成30年度新規事業}
不妊治療と仕事の両立可能な社会の実現に向けて
働く人のチャイルドプランサポート事業を開始します！
「都民による事業提案制度」事業

現在、夫婦5.5組に1組が不妊検査や治療を経験しており、その割合は年々増加しています。また、不妊治療をしている9割の方が治療と仕事の両立が困難と感じ、やむを得ず退職したり、治療を諦めざるを得ない状況にあります。
東京都では、昨年度に都民からいただいた提案に基づき、不妊治療と仕事を両立できる職場づくりを進めるため、企業の取組を後押しする事業を新たに開始します。
事業開始にあたり、不妊治療と仕事の両立に向けたノウハウ、支援の必要性などを発信する、都民向けのセミナーを開催します。ぜひ、ご来場ください。

1　不妊治療と仕事の両立セミナー　都民向け

不妊治療と仕事の両立について理解を深めていただくセミナーを開催します。
参加無料でどなたでもご参加いただけます。
小池百合子知事の両立応援メッセージも上映します！

第一部　基調講演

「産みたい＆働きたい社会を実現するために」
講師：NPO法人Fine（ファイン）理事長　松本亜樹子氏

第二部　パネルディスカッション

「企業の取り組み、当事者の願い」
ファシリテーター：NPO法人Fine 理事長　松本亜樹子氏
両立に取り組む企業代表、働きながらの不妊治療経験者の方

• 開催日時
  6月30日（土曜日）14時00分から16時00分（開場13時30分）
• 会場
  都民ホール（都議会議事堂1階）
• 定員
  250名（参加無料）
• 申込方法
  ホームページ「TOKYOはたらくネット」掲載の申込フォーム等よりお申し込みください。（本日より先着順）

2　不妊治療と仕事の両立に関する研修　詳細下記　企業向け

不妊治療に関する基礎的な知識、両立に必要な人事労務上のポイントなど、従業員が働きながら治療をするための知識を習得できます！

3　不妊治療と仕事の両立支援奨励金　詳細下記　企業向け　最大40万円

従業員が不妊治療と仕事を両立できるよう、両立支援を行う企業を応援します。
取組を実施すると両立支援奨励金を支給します！

詳細　不妊治療と仕事の両立に関する研修　企業向け

受講対象者

都内企業の経営者、人事労務担当者等
（なお奨励金の申請には男女各1名の受講が必須です。）

受講時期

（前期申込企業）平成30年9月から平成30年11月上旬までの間に1回受講
（後期申込企業）平成30年9月から平成31年2月上旬までの間に1回受講

受講予約

受講前に「TOKYOはたらくネット」から参加者の受講予約をしてください。

開催場所

都内各地

定員

各回50名程度（受講予約は先着順です。）

研修時間

2時間程度

受講料

無料

※開催場所・日程は「TOKYOはたらくネット」で順次公開します。

詳細　不妊治療と仕事の両立支援奨励金　企業向け最大40万円

以下の1）から4）の全取組を実施すると1社あたり30万円を支給します。
3）において、テレワーク制度も整備するとさらに10万円を加算します（合計40万円）。

補助要件

1）都が実施する研修の受講

上記「不妊治療と仕事の両立に関する研修」を受講してください。

2）社内相談体制の整備

1）の研修を受講した両立相談員（男女各1名）を配置してください。

3）不妊治療のための休業・休暇制度の整備

以下いずれかの休業制度、または休暇制度を新たに整備し、就業規則等に明文化のうえ、労働基準監督署に届け出てください。

• 不妊治療を理由に取得できる1年以上の休業制度
• 不妊治療を理由に取得できる年5日以上の休暇制度
• さらに不妊治療中の従業員が利用できるテレワーク制度を整備すると+10万円

4）社内説明会の実施

2）の両立相談員を講師とし、全社員を対象に社内説明会等を開催し、1）の研修で習得した不妊治療の基礎知識、3）の不妊治療のための休業・休暇制度等を周知してください。
また、説明会の受講者に対しチェックリストを用いた理解度の確認も実施してください。

事業の流れイメージ

申込期間と取組期間

	事前エントリー受付期間	奨励金の申請期間	研修受講期間【注1】 奨励事業実施期間	予定数【注2】
前期申込	7月13日（金曜日）～20日（金曜日）	7月23日（月曜日）～8月3日（金曜日）	9月1日（土曜日）～11月30日（金曜日）	50社
後期申込	10月15日（月曜日）～19日（金曜日）	10月22日（月曜日）～11月2日（金曜日）	12月1日（土曜日）～2月28日（水曜日）【注3】	50社

【注1】研修受講の前に、「TOKYOはたらくネット」から参加者の受講予約をしてください。
【注2】事前エントリーが予定社数を超えた場合は抽選を行います。また、予定数に満たない場合は、追加で申込受付を行う場合があります。
【注3】後期申込企業でも、9月1日～11月30日に開催する研修を先行受講できます。

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバー　シティ　政策の柱5　誰もが活躍できるまち」

問い合わせ先 産業労働局雇用就業部労働環境課 電話　03–5320–4645