2018年06月05日　 総務局

衛生

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旅館業法施行条例（一部改正）

福祉保健局

概要

旅館業法の一部を改正する法律（平成29年法律第84号）の施行等に伴い、旅館業の施設の構造設備の基準等を改めるほか、規定を整備する。

1. 旅館業の施設の構造設備の基準の見直し
   （例）照度や共同便所の便器数等の基準緩和
2. 宿泊施設の多様化への対応
   （例）公衆の見やすい場所に施設名称の掲示
   旅館業の営業許可申請時に賃貸借契約書等の添付を義務化

施行期日

公布の日ほか

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公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例（一部改正）

福祉保健局

概要

浴槽の衛生管理が向上していること等を踏まえ、浴場業における衛生措置の基準について緩和するとともに、所要の改正を行う。
（例）浴槽水の換水頻度の改定
（現行）1日1回以上の換水→（改正後）1週間に1回以上の換水を認める。

施行期日

公布の日