2018年06月11日　 産業労働局, （公財）東京都中小企業振興公社

^{平成30年度　新規事業}
サービス産業におけるデータ利活用促進支援事業
顧客データ等を利活用して生産性の向上を図る都内中小サービス事業者を募集します

　サービス産業は、都内GDPの約9割を占める重要な産業ですが、製造業と比べ生産性の低さが課題となっています。都内サービス産業の生産性を向上させるためには、各サービス事業者がICT等を活用して、データの収集・分析に取り組むことが重要です。
そこで、東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、顧客データ等を利活用して生産性向上を図る都内の中小サービス事業者を支援する新たな事業を実施します。
また、事業開始にあたり、平成30年7月13日（金曜日）にデータ利活用を促進するセミナーを開催しますので、お知らせします。

事業の概要

1　データ利活用促進セミナー

データを活用した販売促進やサービス向上のポイントについてのセミナーを開催します（別紙（PDF：1,333KB）参照）。

2　顧客データ等利活用モデル創出事業

（1）支援対象者（申請資格）

主たる事業がサービス産業に属する都内中小事業者等
※支援対象者は、審査により決定します。

（2）支援数

20社

（3）募集期間

平成30年7月13日（金曜日）～8月10日（金曜日）

詳細は、公社ホームページ（外部サイトへリンク）に掲載の募集要項をご覧ください。

（4）支援内容

1. ワークショップの実施（2回）
   中小サービス事業者等に対し、データ分析手法や活用方法に関するワークショップを開催し、データ利活用の基礎を習得していただきます。
2. 専門家による現地診断及び助言（専門家派遣）（最大10回まで）
   ア.事前診断（2回程度）
   • 生産性向上に向けた経営課題を調査・検討し、支援計画を策定します。
   • データ収集・分析に必要な支援ツール等の導入を検討し、必要に応じて、3.助成の申請へつなぎます。
   イ.実行支援（8回程度）
   • 顧客データ等の収集・分析方法に関する助言、課題解決に向けた対応策の実行を支援します。
3. データ収集・分析支援ツール等導入助成　＜注意＞助成金申請は必須ではありません。
   （限度額100万円・助成率2分の1）
   派遣された専門家の助言を受けて実施する、以下の取組に要する経費の一部を助成します。
   • データ収集・分析を行うために必要なソフトウェアや機器等の購入・リース・レンタル
   • データ収集・分析サービス等の利用
   なお、助成金の申請は、支援決定後に行っていただき、別途審査のうえ、交付決定いたします。

（5）支援期間

平成30年10月1日（月曜日）から1年間

（6）支援決定・開始までの流れ

本件は「2020年に向けた実行プラン」 に係る事業です。
「スマート　シティ　政策の柱4 国際金融・経済都市」

問い合わせ先 産業労働局商工部経営支援課 電話　03-5320–4791 （公財）東京都中小企業振興公社事業戦略部経営戦略課 電話　03–5822–7232