2018年　夏季一時金要求・妥結状況について（中間集計）
^{（平成30年6月7日現在）}

東京都は例年、都内の1,000労働組合を対象に、夏季一時金要求・妥結状況を調査しております。
このたび、中間集計結果（平成30年6月7日現在）がまとまりましたのでお知らせします。なお、今後の調査発表予定は次のとおりです。
【今後の予定】第3回（最終）報道発表（7月23日）

調査結果（中間集計）の特徴（平成30年6月7日現在）

既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な235組合の平均妥結額は774,640円で、これは平均賃金（313,957円・39.4歳）の2.47ヵ月分に相当します。同一労組の前年妥結額（771,152円）との比較では、金額で3,488円、率で0.45％上回りました。
産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった16業種のうち、対前年比が最も高かったのは、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」（10.39％）、以下「化学工業」（7.56％）、「機械器具製造業」（6.44％）となっています。一方、対前年比が最も低かったのは、「私鉄・バス」（-17.09％）、続いて「その他運輸」（-14.45％）、「学術研究、専門・技術サービス業」（-7.01％）となっています。