2018年06月11日　 総務局

[別紙]

東京都監理団体経営改革プランの概要について

1　「経営改革プラン」の策定

• 東京都監理団体（全33団体）それぞれが、2020年までの3年間で重点的に進めていくべき経営改革の取組を示す中期的な計画として「経営改革プラン」を策定
• 都では、それらの主要部分（概要版）を「東京都監理団体経営改革プランの概要」として取りまとめ

2　「経営改革プラン」の記載事項

• 各団体が策定した「経営改革プラン」では、以下の事項を記載
  • 経営情報
    基礎情報^【注】：沿革、役職員数、使命、決算情報等
    過年度分析^【注】：経常収益額、都財政受入額、職員数の推移及び増減分析
    主要事業分野分析：事業概要、事業収益、事業費用、再委託費及び職員構成分析
  • 現状分析・評価：SWOT分析による団体経営に関する現状分析・評価
  • 経営課題^【注】：自己分析を踏まえ、団体が認識する組織運営や事業運営に関する課題
  • 経営戦略^【注】：経営課題解決のための戦略
  • 2020年度までの3年間の取組事項^【注】
    3年後の到達目標：個別取組事項を通じ、団体が3年後になりたい姿、もたらされる効果等
    個別取組事項：3年後の到達目標達成に向けた年次計画

  ※　全33団体で、経営課題・経営戦略：計159個、個別取組事項：計545個を設定

• 「東京都監理団体経営改革プランの概要」では、以上のうち、【注】の部分を抜粋し、全団体分を取りまとめ

3　「経営改革プラン」の進捗管理

• 都として、各団体が策定した「経営改革プラン」を、東京都監理団体経営目標評価制度の評価対象として位置づけ、毎年度、進捗を管理
• 各団体は、「経営改革プラン」の達成状況等の公表を通じて、都民への説明責任を果たすとともに、必要な見直しを本プランに反映し、経営改革の取組を深化