トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成30年(2018年) > 6月 > オリンピック等特別措置法改正案可決に係る知事コメント

ここから本文です。

報道発表資料  2018年06月13日  オリンピック・パラリンピック準備局

「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案」の可決・成立に関する知事コメント

6月13日に上記の法律案が可決・成立しました。
これを受けて、知事のコメントをお知らせいたします。

東京都知事 小池百合子

国会において「海の日」「体育の日」「山の日」の3つの既存の祝日を開会式の前日、当日及び閉会式の翌日に移動するための法案が可決・成立されたことは、大会運営、特に大会輸送にとっては、非常にありがたいことです。ご尽力いただいた皆様に心より感謝申し上げます。
大会の成功には円滑な輸送の実現が必要であり、開閉会式はもちろん、大会期間中を通じて道路や鉄道の混雑緩和に取り組んでいくことが重要であります。
そのため、都として、時差ビズやテレワークなどの積極的な推進に加え、大会期間中の夏期休暇の計画的な取得などを広く呼びかけていきます。
これらの取組を通じて、多くの方に理解と協力をいただき、大会の成功に向けて、組織委員会とともに万全を期してまいります。

問い合わせ先
オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部
電話 03-5320-4245

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.