2018年06月14日　 産業労働局

平成29年度における労働相談及びあっせんの状況について

東京都では、都内6か所の労働相談情報センターにおいて、中小企業の労使等の皆様からの労働相談に応じるとともに、紛争当事者間での自主的解決を援助するあっせんを行っています。
このたび、平成29年度の労働相談・あっせんの状況についてとりまとめましたので、お知らせします。

平成29年度の主なポイント

労働相談の状況

1. 労働相談件数は、51,294件（前年度比3.3％減）で、5万件を超える状況が続いている。
2. 相談項目の上位は、「退職」（相談項目全体の11.1％）、「職場の嫌がらせ」（同9.8％）、「労働契約」（同8.9％）の順。
3. 「職場の嫌がらせ」をはじめとする「人間関係」に関する労働相談は増加傾向にあり、相談件数に占める割合が30％弱になっている。

あっせんの状況

あっせん件数は、411件（前年度比7.9％減）。そのうち7割以上（303件、73.7％）の高い割合で当事者間での合意が成立し、紛争が解決した。

※別添　平成29年度　労働相談及びあっせんの状況（PDF：233KB）

参考

1　集計項目の説明

1. 「退職」は、退職勧奨、労使合意に基づく雇用契約終了、労働者の退職を認めない退職不受理などについての相談。
2. 「解雇」は、普通解雇、整理解雇、懲戒解雇などについての相談。
3. 「労働契約」とは、採用内定・取消し、採用時の労働条件通知書の不交付、雇用契約と労働実態との労働条件相違など、雇用契約に関する相談。

2　「あっせん」とは

紛争の当事者間では自主的な解決が困難と見込まれる案件について、当事者の要請を踏まえ、行政としても関与が必要との判断と行政の関与に係る双方の了解に基づき、示唆、助言、解決策の提案などを通じて自主的な解決に向けて双方の合意形成を援助する行為。

問い合わせ先 産業労働局雇用就業部労働環境課 電話　03-5320-4650