2018年06月14日　 福祉保健局

〔別紙〕

児童の安全確保について（緊急要望）

30福保子家第422号
平成30年6月13日

厚生労働大臣
加藤勝信様

東京都知事
小池百合子

家庭や地域における養育機能が低下している中で、児童虐待や非行など、子供や家庭に関する深刻な相談が増加しています。相談のうち、特に、児童虐待は、対応件数が急増するとともに、その内容が複雑、困難化しています。
こうした中、今年1月に香川県から東京都に転居してきた家庭の5歳の女児が、今年3月、保護者からの虐待により亡くなるという大変痛ましい事案が発生しました。
都は現在、香川県と連携しながら検証を進めるとともに、児童相談体制の強化に取り組んでおりますが、国におかれましても、自治体間での情報共有や児童相談所における関係機関からの情報収集について、全国統一のルールとして対策を強化していただくよう、下記のとおり要望します。

記

1. 現在、虐待により相談対応を行っている家庭が転居した場合、他の児童相談所へのケース移管や情報提供等を行う際のルールについて、技術的助言である厚生労働省通知に規定されているが、児童の安全を最優先に確保するという観点から見直しを行い、徹底を図ること。
2. 平成28年度に改正された「児童虐待の防止等に関する法律」では、児童相談所長や区市町村長から児童虐待の防止等に関する資料等の提供を求められた場合、従来の地方公共団体の機関に加え、医療機関、児童福祉施設、学校等が当該資料等を提供できる旨が規定されたが、児童相談所の調査がより的確にできるよう、様々な機関等に対して、関係資料等の提供を要求できるようにするとともに、要求を受けた当該機関等に応諾義務を課すよう法改正を行うこと。