2018年06月18日　 産業労働局, （公財）中小企業振興公社

次世代イノベーション創出プロジェクト2020
開発支援テーマの決定

東京都では、「新しい東京」の実現に向けて、次世代の産業を世界に発信する大型開発プロジェクト「次世代イノベーション創出プロジェクト2020」を平成27年度から実施しています。
具体的には、2020年に向けた実行プランで示された「3つのシティ」を実現する上での課題を解決するため、成長産業分野における開発支援テーマと技術・製品開発動向等を示した「イノベーションマップ」を策定するとともに、都内中小企業を中心とした連携体が「イノベーションマップ」に沿って取り組む技術・製品開発を支援していきます。
この度、平成30年度の開発支援テーマを以下のとおり決定しました。

1.平成30年度　開発支援テーマ

3つのシティ	開発支援テーマ	例示
セーフ シティ	1）防災・減災・災害予防に関する技術・製品の開発	構造物の耐震強化技術、火災・防火対策技術、無電柱化に関する技術・製品、安否確認システム、災害情報収集・自動処理・配信システム、その他技術（避難生活に関する技術・製品）等
	2）インフラメンテナンスに関する技術・製品の開発	非破壊検査技術、モニタリング技術、自己修復材料等の新素材、その他補修技術 等
	3）安全・安心の確保に関する技術・製品の開発	緊急通報システム、各種センシング技術、防犯カメラ・画像解析システム、侵入検知・出入管理システム、情報セキュリティ、個人認証技術 等
ダイバーシティ	1）スポーツ振興・障害者スポーツに関する技術・製品の開発	各種スポーツに関する技術・製品、障害者スポーツに関する技術・製品、バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する技術・製品 等
	2）子育て・高齢者・障害者等の支援に関する技術・製品の開発	スマート家電、リモートワークや子ども等の見守り技術、次世代ホームセキュリティ、義肢・装具、パーソナルケア関連用具、コミュニケーション機器、移乗・移動支援機器 等
	3）医療・健康に関する技術・製品の開発	画像診断システム、生体現象計測・監視システム、医用検体検査装置、処置用機器と生体機能補助・代行機器、各種医療器具、健康管理システム、健康機器、遠隔診断・モバイルヘルス、ゲノム情報や健康データを活用した疾病予防 等 （※薬機法に規定する医薬品・医薬部外品及びそれに類するものは原則対象外）
スマート シティ	1）環境・エネルギーに関する技術・製品の開発	エネルギー管理システム、水素エネルギーシステム、再生可能エネルギーシステム、コージェネレーションシステム、蓄電池、リサイクル技術 、VOC検出・処理技術、水質改善技術、空気浄化技術 等
	2）国際的な観光・金融都市の実現に関する技術・製品の開発	多言語翻訳・音声翻訳、コミュニケーション支援技術、案内ロボット、屋内ナビゲーションシステム、AR・VR技術、五感再現技術、テレプレゼンス・ホログラフィ、キャッシュレス決済、ブロックチェーン、クラウド会計システム 等
	3）交通・物流・サプライチェーンに関する技術・製品の開発	カーテレマティクス・コネクティッドカー、安全運転支援装置・システム、移動サービス、倉庫内作業・在庫管理・検品の自動化技術、物流最適化システム、デバイス連携・データ利活用技術、次世代産業用ロボット、ワイヤレス充電 等

※「技術・製品開発の例示」はあくまで一例を示したものであり、「開発支援テーマ」に即した内容であれば対象となります。各機器・システムの構成部品や部材等の周辺技術・製品の開発も対象になります。
※複数の開発支援テーマにまたがる技術・製品開発も対象になります。

2.事業スキーム

3.事業の概要

対象者

都内に主たる事業所又は研究開発場所を有する中小企業者等

支援内容

1. 助成金交付　及び
2. 助成事業の実施（製品開発）に対する助言等

助成限度額、助成率

助成限度額8,000万円（下限額：1,500万円）、助成率3分の2以内

助成対象期間

3年以内（平成31年1月1日から平成33年（2021年）12月31日まで）

助成対象経費

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、規格等認証・登録費、産業財産権出願・導入費、直接人件費、展示会等参加費、広告費

実施主体

（公財）東京都中小企業振興公社

その他

他企業・大学・公設試験研究機関等との連携（外注・委託、共同研究によるノウハウの活用）が含まれていることが条件となります。

4.今後の予定　※日程については状況により変更する場合があります。

7月上旬	助成事業説明会日程の公開【注】
7月中旬	イノベーションマップの公表
8月上旬	助成事業詳細の公表及び申請受付事前エントリー開始
8月中旬から下旬	助成事業説明会の開催
10月上旬	申請書類受付
10月中旬から翌1月下旬	審査等
翌2月上旬	助成対象者決定

【注】（公財）東京都中小企業振興公社の次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業ページ（外部サイトへリンク）にてお知らせします。

「2020年に向けた実行プラン」事業 
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「スマート シティ　政策の柱4　国際金融・経済都市」

問い合わせ先 産業労働局商工部創業支援課 電話　03-5320-4745 （公財）東京都中小企業振興公社 電話　03-3251-7894 電話　03-3251-7895