2018年06月21日　 産業労働局

東京都中小企業の景況
^{平成30年6月調査}

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

5月の景況

業況：2か月連続で上向く
見通し：弱含みで推移

• 5月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は、当月-21（前月-23）と2ポイント増加し、2か月連続で上向いた。今後3か月間（6～8月）の業況見通しDI（当月（5月）に比べて「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は、当月-18（前月-14）と4ポイント減少し、弱含みで推移した。
• 業種別の業況DIをみると、卸売業（-25→-21）は4ポイントとやや増加、サービス業（-12→-9）は3ポイント増加、製造業（-18→-16）は2ポイント増加となり、3業種で業況DIが前月に引き続き改善した。一方、小売業（-41→-46）は5ポイントとやや悪化した。
• 前年同月比売上高DI（-24→-28）は4ポイントとやや減少した。業種別にみると、製造業（-22→-26）は4ポイントとやや減少、卸売業（-23→-25）及びサービス業（-16→-18）は2ポイントとわずかに減少、小売業（-38→-48）は10ポイントと大幅に減少し、全ての業種で悪化した。
• 業種別の業況見通しDIをみると、卸売業（-9→-16）が7ポイント減少、製造業（-12→-17）が5ポイントとやや減少、サービス業（-9→-12）が3ポイントとわずかに減少、小売業（-27→-28）が1ポイント減少と全ての業種で悪化した。

業況DI・業況見通しDI（全体）

（季節調整済DI）

付帯調査　景況調査回答企業の概要（平成30年6月調査）

概要

• 所在地は「城東」が約3割で最多
  景況調査の回答企業の所在地を地域区分別にみると、「城東」が29.5％と最も高く、次いで「都心」が17.3％、「多摩・島しょ」が14.4％、「城西・城北」が14.2％となった。
• 創業年は昭和20年代以前があわせて4割程度
  創業年は、「昭和元年～昭和20年代」が28.4％で、「明治・大正以前」の10.0％とあわせると4割程度を占めている。また、高度経済成長期である「昭和30年代」と「昭和40年代」はともに14.4％となった。一方、「平成元年～10年」と「平成11年以降」はそれぞれ10.2％、7.0％となった。
• 経営者の年齢は60歳以上が全体の3分の2程度
  経営者の年齢は、「70歳以上」が34.5％、「60歳代」が29.4％で、あわせると63.9％と全体の3分の2程度を占めている。以下、「50歳代」が21.2％、「40歳代」が13.6％と続いた。
• 経営に直接的に影響を与える要因は「得意先の動向」が最多
  経営に直接的に影響を与える要因は、「得意先の動向」が67.3％で最も高く、
  次いで「個人消費」が32.0％となった。以下、「原材料価格」が25.8％、「販売・受注価格」が24.5％と続いた。

調査の概要

1　調査目的

毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2　調査方法

郵送による配布、郵送による回収（毎月）

3　調査機関

産業労働局　商工部　調整課

4　回収期間

平成30年6月1日～平成30年6月8日

5　調査規模

対象企業　3,875　企業

（内訳）
製造業　1,125企業
卸売業　875企業
小売業　875企業
サービス業　1,000企業

6　回答状況

回答企業数（回答率）　1,414企業（36.5％）

（業種別）
製造業　388企業（34.5％）
卸売業　376企業（43.0％）
小売業　280企業（32.0％）
サービス業　370企業（37.0％）

（規模別）
小規模　614企業（38.4％）
中小規模　282企業（38.4％）
中規模　308企業（39.6％）
大規模　207企業（39.8％）
規模不明　3企業（1.2％）

※全文掲載ホームページ

問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話　03-5320-4639