2018年08月23日　 産業労働局

東京都中小企業の景況
_{平成30年8月調査}

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

7月の景況

業況：2か月連続で後退
見通し：ほぼ横ばいで推移

• 7月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は、当月-25（前月-23）と2か月連続で後退した。今後3か月間（8～10月）の業況見通しDI（当月（7月）に比べて「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は、当月-14（前月-15）となり、ほぼ横ばいで推移した。
• 業種別の業況DIをみると、卸売業（-22→-22）及び小売業（-42→-42）は横ばいで推移したものの、サービス業（-16→-18）は2ポイント減少、製造業（-19→-22）は3ポイント減少とそれぞれわずかに悪化した。
• 前年同月比売上高DI（-30→-28）は2ポイント増加し4か月ぶりに改善した。業種別にみると、製造業（-27→-30）は3ポイント減少しわずかに悪化した。一方、卸売業（-24→-22）は2ポイント増加しわずかに改善、小売業（-48→-42）は6ポイント増加し改善、サービス業（-25→-21）は4ポイント増加しやや改善した。
• 業種別の業況見通しDIをみると、小売業（-24→-21）は3ポイント増加し、わずかに改善したものの製造業（-14→-13）、卸売業（-11→-10）、サービス業（-12→-11）はそれぞれほぼ横ばいで推移した。

業況DI・業況見通しDI（全体）

（季節調整済DI）

為替変動の影響に関する調査（平成30年8月調査）

概要

• 海外との取引関係の有無
  海外と何らかの「取引関係がある」とした企業は、卸売業が43.1％と最も高く、次いで製造業が38.3％となった一方、小売業（16.3％）とサービス業（15.1％）は、いずれも2割以下にとどまっており、業種間で差が大きい。
• 海外との取引関係の内容
  海外と何らかの「取引関係がある」とした企業に、どのような内容かを尋ねたところ、卸売業と小売業では第1位が「輸入」であり、それぞれ75.7％、66.7％。製造業では第1位が「輸出（商社経由を含む）」（49.2％）、次いで「輸入」（45.5％）。
• 為替変動による収益悪化の影響
  為替変動により最も収益が悪化するのはどのような場合かを尋ねたところ、卸売業と小売業では、「より円安に振れる時」の割合がそれぞれ46.8％、40.9％と最も高く、「より円高に振れる時」の割合を上回る。製造業では「より円高に振れる時」の割合が42.7％と「より円安に振れる時」の割合を上回る。
• 為替変動の影響を受ける通貨
  海外と何らかの「取引関係がある」とした企業に、為替変動の影響を受ける通貨を尋ねたところ、全業種で「米ドル」の割合が第1位。製造業を除く全業種で第2位は「ユーロ」となり、小売業では他の業種よりも割合がやや高い。製造業では「中国元」（21.7％）が「ユーロ」（16.3％）を上回る。
• 取引先の海外展開・生産移転の状況
  取引先（顧客や仕入先）の1年前と比較した海外展開や生産移転の状況を尋ねたところ、小売業とサービス業では、「分からない」がともに5割を超えた。一方、製造業と卸売業では、「分からない」がともに約3割となり、取引先の海外展開・生産移転の状況を把握している企業の割合が高い。

1　調査目的

毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2　調査方法

郵送による配布、郵送による回収（毎月）

3　調査機関

産業労働局商工部調整課

4　回収期間

平成30年8月1日～平成30年8月9日

5　調査規模

対象企業　3,875企業

（内訳）
製造業　1,125企業
卸売業　875企業
小売業　875企業
サービス業　1,000企業

6　回答状況

回答企業数（回答率）　1,370企業（35.4％）

（業種別）
製造業　388企業（34.5％）
卸売業　366企業（41.8％）
小売業　279企業（31.9％）
サービス業　337企業（33.7％）

（規模別）
小規模　582企業（36.6％）
中小規模　280企業（38.1％）
中規模　304企業（39.2％）
大規模　200企業（38.6％）
規模不明　4企業（1.6％）

※全文掲載ホームページ

問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話　03-5320-4639