2018年08月29日　 労働委員会事務局

H事件命令書交付について

当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです。

1　当事者

• 申立人
  X（組合）
• 被申立人
  Y（地方公共団体）

2　争点

申立人組合（以下「組合」という。）が便宜供与一式を要求したことに対し、組合員が1名であることなどを理由として、被申立人Yがこれを拒否したことが、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。

3　命令の概要＜棄却＞

労働組合が併存する場合、使用者は、各組合に中立的態度を保持し、合理的理由がない限り、差別的な取扱いをすることは許されないが、Yが組合の便宜供与要求を拒否したことは、併存組合と比べて組合を差別的に取り扱ったものとまではいえず、支配介入には当たらない。

＜参考＞

命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。

• 中央労働委員会に再審査申立て（申立人及び被申立人15日以内）
• 東京地方裁判所に取消訴訟を提起（被申立人30日以内、申立人6か月以内）

※別紙　命令書の詳細

問い合わせ先 労働委員会事務局審査調整課 電話　03-5320-6998