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2018年09月14日 総務局
防災事業の緊急総点検を踏まえ、今後の取組をまとめましたので、お知らせします。
平成30年7月豪雨では、四国地方、中国地方等において、多くの観測地点で観測史上1位の降水量を記録し、甚大な被害が発生した。また、本年6月の大阪府北部を震源とする地震では、大都市直下において震度6弱の揺れを観測した。
これらの災害の教訓等を踏まえ、都の風水害や地震への対策全般について総点検を緊急に実施することで、東京の防災力の向上を図る。
なお、本年9月の台風21号、平成30年北海道胆振東部地震の状況についても、可能な限り反映した。
(1)対象
「セーフ シティ東京防災プラン」に位置付けられた項目を中心とする防災事業
(2)期間
平成30年7月13日~9月13日
「タイムラインの普及拡大」、「調節池の加速的な整備」などの12分野について、年度内に実施、または、来年度予算編成に向けて事業化を図る(別添資料(PDF:1,736KB)参照)。
また、今回の点検により明らかになった課題については、本年9月の台風21号や平成30年北海道胆振東部地震に関する分析も加えながら引き続き検討し、防災対策を着実に進めていく。
問い合わせ先 総務局総合防災部防災計画課 電話 03-5388-2454 |
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