2018年09月19日　 監査事務局

平成30年定例監査報告書の提出について

監査委員は、第三回都議会定例会に、地方自治法の規定により実施した定例監査の報告書を提出しました。
報告書には、定例監査に加え、東京都会計基準に準拠して作成された東京都財務諸表監査の概要と結果を記載しています。

第1　平成30年定例監査報告書

1　定例監査

（1）監査の目的

都の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理及び事務の執行が、適正・適切に行われているか検証すること

（2）監査対象

平成29年度における都の事務及び事業の全般
（全28局、財政援助団体4団体）

（3）重点監査事項

都は、本庁舎、スポーツ、文化など各分野にわたる多数の施設の管理、運営を行っており、今後、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、これまで以上に利用者の増加が見込まれ、より一層のニーズを反映した施設の管理、運営業務の遂行が求められている。このことから、「都民・利用者ニーズに応える施設の管理・運営」を「全庁重点監査事項」として設定した。
また、局ごとの事務や事業についてリスク評価を行い、重要と考えられる事項を「局別重点監査事項」として設定した。

（4）監査の結果

指摘事項等19局115件（うち全庁重点監査事項11局36件）。うち、経費削減が可能なものや収入漏れなどを指摘したものが約506万円

（5）主な指摘事例

• 災害時支援ボランティア、自主防災組織等に係る保険の契約手続が適切でなかったもの【契約（その他）】（報告書P.6）
• 沈埋（ちんまい）トンネル内で発生するポットホール^【注】の発生原因の調査、対応の検討をしていなかったもの【財産管理】（報告書P.7）
  【注】道路の舗装表面が陥没してできた穴

2　財務諸表等の監査

平成29年度東京都財務諸表が東京都会計基準に準拠しているかを検証し、監査の対象とした財務諸表については、監査を実施した範囲において、東京都会計基準に準拠して作成されていると認められます。

3　その他

定例監査報告書は、監査事務局ホームページでも公表しています。
過去の指摘事例、改善措置は「監査指摘・改善措置等検索システム」で確認できます。

問い合わせ先 監査事務局総務課 電話　03-5320-7017