2018年09月25日　 産業労働局

（別紙3）

業務改善命令

処分日：平成30年9月25日

業者名（代表者名）・登録番号・登録日 登録上の営業所所在地 処分理由（違反事項） ●●●●● （●●●●●） 東京都知事（●）●●●●● 平成●●年●●月●●日 ●●●●●●●●●● 指定信用情報機関の信用情報の使用義務違反（※）

1　業務改善の内容

資金需要者等の利益の保護を図るため、処分理由（違反事項）と同種事案の再発防止に関し、次に掲げる事項について必要な措置を講じ態勢の整備を図ること。

• 個人である顧客等と貸付けの契約を締結しようとする場合、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用すること。

参考

（※）指定信用情報機関の信用情報の使用義務違反
貸金業法では、資金需要者等の利益の保護を図るため、個人である顧客等と貸付けの契約を締結しようとする場合には、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用することを貸金業者に義務付けています。
しかし、当該貸金業者は、個人と貸付けの契約を締結する際に、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しませんでした。

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