2018年09月25日　 総務局

平成29年度決算に基づく都内区市町村等の健全化判断比率等の概要（速報）

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第4項及び同法第22条第3項の規定に基づき、都内区市町村等（62区市町村及び公営企業会計を有する一部事務組合）の平成29年度決算に基づく健全化判断比率等（健全化判断比率及び資金不足比率）の概要を公表します。
※健全化判断比率等についての定義及び基準については、別紙1（PDF：183KB）をご覧ください。

1　健全化判断比率の概要

健全化判断比率が早期健全化基準に達した区市町村はありません。

※団体別の健全化判断比率について、特別区分は別紙2（PDF：67KB）を、市町村分は別紙3（PDF：68KB）をご覧ください。

（1）実質赤字比率

全団体において、実質赤字額はありません。

（2）連結実質赤字比率

全団体において、連結実質赤字額はありません。

（3）実質公債費比率

早期健全化基準25％以上の団体はありません。
なお、地方債の発行に許可を要する18％以上の団体もありません。

（4）将来負担比率

早期健全化基準350％以上の団体はありません。

2　資金不足比率の概要

資金不足比率が経営健全化基準に達した公営企業会計はありません。

※団体別の資金不足比率については、別紙4（PDF：89KB）をご覧ください。
※資金不足比率は、公営企業会計ごとに算定します。対象となる会計数は70です。

3　総括

都内区市町村においては、昨年度に引き続き、いずれの指標についても、早期健全化基準を下回る結果となりました。

しかしながら、平成31年度税制改正に向けた国の不合理な税制度の見直しや消費税率引上げ時の法人住民税法人税割の税率改正による影響なども懸念され、歳入の見通しについては、不透明な状況です。

また、歳出面においては、少子高齢化の進展による社会保障関係経費の増加に加え、公共施設の老朽化対策経費など財政負担の増加が見込まれ、今後、地方債の発行や基金の取崩しにより、指標が悪化する恐れがあります。

このため、各区市町村においては、これらの指標に基づき、地方公営企業や土地開発公社をはじめとした第三セクター等の経営を含めた団体全体の財政状況を分析・把握しつつ、今後も、財政運営の一層の健全化に取り組んでいくことが重要です。

※なお、特別区は地方交付税が都区合算で算定されているなど財政制度に特殊性を有しているため、これらの指標が必ずしも特別区の実態を正確に表しているとは言えません。

問い合わせ先 総務局行政部区政課 電話　03-5388-2426 総務局行政部市町村課 電話　03-5388-2432