2018年10月02日　 環境局

[別紙]

「産廃スクラム34」の不法投棄撲滅強化月間における取組について

産業廃棄物の不法投棄を撲滅するため、産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会（通称名「産廃スクラム34」）は、次のとおり、「しない、させない、ゆるさない　不法投棄は犯罪です」を合言葉に強化月間を設け、各参加自治体が集中的な取組を実施することといたします。

1　強化月間

10月12日（金曜日）から12月28日（金曜日）まで

2　参加自治体

福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、郡山市、いわき市、福島市、宇都宮市、前橋市、高崎市、さいたま市、川越市、越谷市、川口市、千葉市、船橋市、柏市、横浜市、川崎市、横須賀市、相模原市、新潟市、長野市、静岡市、浜松市、八王子市、東京都

3　主な取組

強化月間内に、以下のような取組を集中的に実施します（実施内容は、自治体ごとに異なります）。

車両一斉路上調査

産業廃棄物の収集運搬車両を対象に、路上での調査を実施し、積載物の種類、廃棄物処理業の許可の有無、産業廃棄物の処理ルート等について確認します。

不法投棄監視パトロール

自治体間や民間の協力員等と連携し、不法投棄が行われていないか、陸上のパトロール（休日・早朝夜間を含む）を強化して実施します。

水上パトロール

船艇により、海上や河川から不適正保管や不法投棄などの不適正処理を監視します。

スカイパトロール

ヘリコプターにより、上空から不適正保管や不法投棄などの不適正処理を監視します。

その他広報活動

街頭キャンペーンや県域テレビ等を通じて広く不法投棄の撲滅に向けたメッセージを発信します。

4　その他

このほかに、各県市では、国、九都県市、その他関係機関と連携して、産廃車両の調査や不法投棄物の撤去、特定地域内での合同パトロールなど様々な取組もあわせて実施する予定です。