2018年10月24日　 産業労働局

〔別紙〕

インキュベーション施設運営計画認定事業

1　事業概要

本事業は、民間事業者等による創業支援の取組を後押しすべく、創業支援施設の運営に係る事業計画のうち一定の基準^【注】を満たしたものを東京都が認定し、当該事業（施設）の紹介、事業者間の交流等を行うものです。

（※）認定を受けた事業者（施設）の運営行為を東京都が保証したり、責任を負うものではありません。

【注】一定の基準とは（主なもの）

1. 過去1年間以上、創業支援実績があること
2. 創業支援に係る実効的かつ継続的な運営計画があり、インキュベーションマネージャーが適切に配置されていること

【一般向けインキュベーション施設】の場合は、1. 2. に加え、

• 起業家向けの施設であること
• 個別の貸事務室の合計面積が50平方メートル以上であること
  （一室あたりの面積が概ね5平方メートル以上であり、概ね10平方メートル以上の部屋が1室以上あること）

【女性向けインキュベーション施設】の場合は、1. 2. に加え、

• 主に女性又は子育て中の起業家向けの施設であること
• オフィススペース（個別の貸事務室やコワーキングスペース等）の合計面積が50平方メートル以上であること
• 託児スペース等を有すること

【地域密着型小規模シェアオフィス】の場合は、1. 2. に加え、

• 身近な地域での起業を希望する高齢者や女性を対象とするなど、地域の実情に応じた創業支援を行う起業家向けの施設であること
• 空き家又は既存施設を活用し、概ね5人以上のワークスペースがあること
• 区市町村の「民間インキュベーション施設の整備支援方針」に基づく推薦を得ていること

2　事業スキーム

3　事業認定取得の主なメリット

1. 東京都ホームページにおいて認定事業（施設）を紹介します。
2. 認定施設運営事業者等の交流会（勉強会）に参加できます。
3. 認定施設運営事業者のうち、中小企業者等の団体は（公財）東京都中小企業振興公社の「インキュベーション施設整備・運営費補助金」の申請が可能になります。
4. 認定施設に一定期間入居し、事業内容に関する個別具体的支援をインキュベーションマネージャーから継続的に受けた方は、（公財）東京都中小企業振興公社の「創業助成事業」の申請が可能になります。

※3. 4. については、その他にも必要となる「申請要件」があります。

4　次回募集時期

平成31年度を予定