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2018年11月01日 福祉保健局
平成30年10月1日に施行した「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」では、事業者の「合理的配慮の提供」が義務となりました。
そこで、東京都では、条例の趣旨等を広めるため、民間事業者を対象とした説明会を開催します。
平成30年12月5日(水曜日)14時00分から16時30分まで
東京都庁第一本庁舎 5階大会議場(所在地:東京都新宿区西新宿二丁目8番1号)
民間事業者
福祉保健局ホームページからお申込みください。
平成30年11月26日(月曜日)
「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ 政策の柱4 障害者がいきいきと暮らせる社会」
問い合わせ先 福祉保健局障害者施策推進部計画課 電話 03-5320-4559 ファクス 03-5388-1413 Eメール S0000230(at)section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。 |
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