2018年11月02日　 環境局

「食品ロス抑制のためのICTを用いた情報共有の実証事業」事業者の公募について

東京都では、国連の「持続可能な開発目標」に掲げられた、2030年までに小売・消費レベルにおける世界一人当たりの食料の廃棄を半減させる目標への貢献を目指し、食品ロスの削減に係る取組を推進しています。
需要予測の外れや製造・卸・小売の各段階で需要予測情報が共有化されていないことが、食品ロスを発生させる要因の一つとなっています。そこで、都は、ICTを活用し予測精度を向上させることなどで、こうした食品ロスを抑制する実証事業を実施することとしました。都と共同して本実証事業を実施する事業者の公募を、下記のとおり開始しましたので、お知らせいたします。

記

1　事業概要

• ICTの活用により予測精度を向上した需要予測システムを構築するとともに、製造・卸・小売が連携した体制において実証事業を行い、構築した需要予測システムの食品ロス抑制効果を検証する。
• 事業者は公募により募集し、別途設置する「食品ロス抑制のためのICTを用いた情報共有の実証事業選定委員会」の意見に基づき、都が1件を選定する。
• 事業選定後は、都との間で実施内容、方法、業務分担、費用負担等を規定する協定を締結し、事業を実施する。
• 都は本事業の完了後、事業に要する経費の合計額の2分の1以下の額について、30,000千円を上限に支払う。

2　公募期間

平成30年11月2日（金曜日）から同年11月22日（木曜日）まで

3　本事業に係るスケジュール

• 公募期間
  平成30年11月2日から同年11月22日まで
• 選定委員会の開催
  平成30年12月上旬（予定）
  ※公募事業者による事業計画のプレゼンテーションを実施
• 審査結果通知
  平成30年12月中旬（予定）
• 実証期間
  平成31年2月（予定）
• 事業成果物の提出
  平成31年3月22日まで

4　本事業のスキーム（ICTシステムイメージ図）

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「スマート シティ　政策の柱2　快適な都市環境の創出」

問い合わせ先 環境局資源循環推進部計画課 電話　03-5388-3474