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2018年11月05日
環境局
「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく気候変動対策に係る主な制度の2020年からの取組」に関する意見募集（パブリックコメント）について
東京都は、東京都環境基本計画で掲げた2030年までの都内温室効果ガス排出量削減目標（2000年比30％削減）の達成とその先の「脱炭素社会」の実現を見据え、これまで、「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）」など気候変動対策に係る主な制度の新たな取組について、専門家等の意見を踏まえた検討を進めてきました。
このたび、広く都民・事業者の皆様から御意見を伺うため、下記のとおりパブリックコメントを実施します。各制度がより実効性の高い制度として継続し更に発展できるよう、脱炭素社会の実現をともに目指す多くの皆様からの建設的な御意見をお待ちしています。
記
1 気候変動対策に係る主な制度の2020年からの取組
- 脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策の一層の推進にむけて 気候変動対策に係る主な制度の取組の方向性＜概要＞【別紙1】
- 2020年からの取組（主な改正事項等）【別紙2】
2 意見募集を行う事項
- 温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）に関する改正事項（第三計画期間（2020―2024年度）に適用する事項）【別紙3】
- 地球温暖化対策報告書制度に関する改正事項【別紙4】
- 建築物環境計画書制度に関する改正事項【別紙5】
3 意見募集期間
2018年（平成30年）11月5日（月曜日）から同年12月4日（火曜日）まで（必着）
4 御意見の提出方法
別添「意見提出シート（様式）」により、氏名、職業（又は所属団体名等）、連絡先など必要事項を明記の上、郵送、Eメール又はファクスのいずれかの方法により御提出ください。
- 意見送付先
東京都環境局地球環境エネルギー部総量削減課宛
郵送：〒163-8001 東京都庁第二本庁舎20階南側
Eメール：S0213202（at）section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。
ファクス：03-5388-1380
5 留意事項
- 口頭及び電話での御意見の受付はいたしません。
- お寄せいただいた御意見は、個人情報（氏名、連絡先等）を除き、原則として公表いたします。非公表を希望の場合は、その旨を必ず御記入ください。
- 法人・団体にあっては、名称や属性に関する情報等を公表する場合があります。
名称について非公表を希望の場合は、その旨を必ず御記入ください。 - 御意見の公表に当たっては、御意見を要約させていただく場合があります。
- 御意見に対する個別の回答はいたしません。
- Eメールアドレス及びファクス番号はお間違いのないようにお願いいたします。
6 意見募集に関する資料の入手方法
- 環境局ホームページからダウンロード
東京都ホームページ⇒環境局⇒分野別のご案内⇒地球環境・エネルギー⇒大規模事業所における対策⇒制度概要⇒2020年度以降の「総量削減義務と排出量取引制度」について⇒都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく気候変動対策に係る主な制度の2020年からの取組に関する意見募集について - 環境局地球環境エネルギー部（東京都庁第二本庁舎20階南側）で印刷物を入手
（2018年（平成30年）11月5日（月曜日）から12月4日（火曜日）までの間。但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く9時00分から17時00分まで）
7 資料
【別紙1】脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策の一層の推進にむけて 気候変動対策に係る主な制度の取組の方向性＜概要＞（PDF：2,016KB）
【別紙2】気候変動対策に係る主な制度の2020年からの取組（主な改正事項等）（PDF：298KB）
【別紙3】第1 温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）に関する改正事項（第三計画期間（2020―2024年度）に適用する事項）【参考】制度運用に関するその他のお知らせ＜パブリックコメントの対象外＞（PDF：668KB）
【別紙4】第2 地球温暖化対策報告書制度に関する改正事項（PDF：231KB）
【別紙5】第3 建築物環境計画書制度に関する改正事項【参考】制度運用に関するその他のお知らせ＜パブリックコメントの対象外＞（PDF：196KB）
- 温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度に関する参考資料
（参考資料1）2020年度以降（第三、四期）の削減義務率の考え方（PDF：617KB）
（参考資料2）第三計画期間における「低炭素電力選択の仕組み」について（PDF：614KB）
（参考資料3）総量削減義務の履行手段（PDF：405KB） - 地球温暖化対策報告書制度に関する参考資料
（参考資料4）地球温暖化対策報告書制度における評価方法について（PDF：413KB）
今後の予定
- 2018年11月
パブリックコメント - 2018年12月以降
各制度に関する専門家検討会を開催（パブリックコメントの結果等について検討） - 2018年度中
各制度の改正事項の公表等 - 2019年度
改正規定等の周知 - 2020年度から
改正事項の施行
「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「スマート シティ 政策の柱1 スマートエネルギー都市」
| 問い合わせ先 （キャップ＆トレード制度関連） 環境局地球環境エネルギー部総量削減課 電話 03-5388-3487 （地球温暖化対策報告書制度関連） 環境局地球環境エネルギー部地域エネルギー課 電話 03-5388-3443 （建築物環境計画書制度関連） 環境局地球環境エネルギー部環境都市づくり課 電話 03-5388-3515 |
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