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報道発表資料  2018年11月12日  産業労働局

〔資料1〕

1 調査の概要

1 調査対象

都内に所在する1,000の民間労働組合

2 集計対象

総数と集計可能数は以下のとおり

  要求 妥結 回答
総数 356 277 4
集計可能数 316 253 3

3 調査時点

「2018年 年末一時金要求・妥結状況調査」の日程は下記のとおり

回数 1 2 3
調査日 11月8日 11月22日 12月13日
報道発表 11月12日 - 12月17日

4 集計方法

調査実施主体は東京都労働相談情報センター及び都内に所在する同センターの5事務所(大崎・池袋・亀戸・国分寺・八王子)で、集計は電算集計による。

5 用語等の説明

  1. 文中の平均妥結額及び平均要求額に関する数値は、加重平均に基づいたものである。
  2. 「加重平均」とは組合員一人当たりの平均(組合員数を考慮した算出方法)である。
  3. 業種(内訳区分を単位とした40業種)の分析については、5件以上のデータが集計されているものを対象とした。
  4. 要求額・妥結額・平均賃金等の数値はすべて組合員平均である(管理職等の非組合員は含まない)。
  5. 「平均賃金(本調査調べ)」とは、毎月決まって支給される賃金のうち、通勤費を除いたものである。
  6. 表中の「前年額」および「対前年比」は、今回集計した労組と同一労組の数値を使用している。

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