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2018年11月14日 福祉保健局
本日、平成30年3月に発生した児童虐待事例に関し、東京都児童福祉審議会の死亡事例等検証部会から、提言をいただきました。
これを受けて、知事がコメントを発表しましたので、下記のとおりお知らせします。
記
本日、平成30年3月に発生した児童虐待事例に関し、東京都児童福祉審議会の死亡事例等検証部会から、提言をいただきました。
はじめに、本年3月に保護者からの虐待により亡くなられたお子さまに対し、改めて心よりご冥福をお祈りいたします。
このたびの報告書では、自治体をまたがる児童相談所間の引継時の認識の相違や、不十分な情報の伝達及び情報確認の不足、転居後の児童相談所による48時間以内の安全確認の未実施や関係機関との連携不足など、様々な課題について御指摘をいただくとともに改善に向けた提言をいただきました。
都は現在、社会全体で全ての子供を虐待から守るため、条例案策定に向けて取り組んでいます。
また、都独自に「安全確認行動指針」を策定し、子供の安全確認の徹底を図っています。
今回の検証結果を重く受け止め、今後、こうした取組を一層進めるとともに、子供家庭支援センター、保健所、学校、警察など地域の関係機関と密接に連携しながら、児童虐待防止に向け、全力で取り組んでまいります。
問い合わせ先 福祉保健局少子社会対策部家庭支援課 電話 03-5320-4205 |
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